世帯年収700万円で「高校無償化」の対象なら、学費の準備は不要？年収の目安や「準備が必要なお金」について解説

配信日: 2023.10.27 更新日: 2025.09.26

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世帯年収700万円で「高校無償化」の対象なら、学費の準備は不要？年収の目安や「準備が必要なお金」について解説

高校の授業料が実質的に無償化になる「高等学校等就学支援金制度」の利用を検討している人も多いと思います。この制度を利用すれば、就学支援金を受け取れるので公立高校や私立高校に関係なく授業料の負担を軽減することが可能です。

しかし、高校で必要な学費は授業料だけではありません。授業料以外の費用については準備をする必要があります。

そこで本記事では、高等学校等就学支援金の対象であっても必要な費用について解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 高等学校等就学支援金とは？
2 高等学校等就学支援金はあくまで授業料の支援が目的
3 授業料以外の費用についても準備をしておきましょう

高等学校等就学支援金とは？

高等学校等就学支援金は返済が不要な授業料支援制度です。支援の対象となると、公立高校の場合は最大で11万8800円、私立高校の場合は最大で39万6000円の支給を受けられます。

支援の対象となる基準は「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」の計算式でもとめます。15万4500円未満であれば最大で39万6000円の支援を、30万4200円未満であれば最大で11万8800円の支援を受けることが可能です。年収の目安は図表1のとおりです。

【図表1】

	子の人数	11万8800円の支給	39万6000円の支給
両親が共働きの場合	高校生2人	約1070万円まで	約720万円まで
両親が共働きの場合	高校生、大学生	約1090万円まで	約740万円まで
両親の片方が働いている場合	高校生2人	約950万円まで	約640万円まで
両親の片方が働いている場合	高校生、大学生	約960万円まで	約650万円まで

筆者作成

世帯年収が700万円の場合は、両親が共働き（子が高校生2人、子が高校生と大学生の2人）だと39万6000円、両親の片方が働いている（子が高校生2人、子が高校生と大学生の2人）と11万8800円が上限です。

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更新日:2025.09.26

高等学校等就学支援金はあくまで授業料の支援が目的

高等学校等就学支援金は授業料の支援が目的の制度なので、それ以外の学費については準備しておく必要があります。

公立高校の場合

文部科学省の調査によると、公立高校の学校教育費の支出は年間で30万9261円です。そのうち授業料の金額は5万2120円なので、授業料以外の負担は25万7141円になります。

授業料以外で必要な教育費は「入学金等」が1万6143円、「修学旅行費等」が1万9556円、「学校納付金等」が3万2805円、「図書・学用品・実習材料費等」が5万3103円、「教科外活動費」が3万9395円、「通学関係費」が9万1169円、「その他」が4970円です。

また、これらの学校教育費以外にも学習塾や家庭教師、スポーツや文化活動でかかる費用は学校外活動費として20万3710円となっています。授業料を考えない場合でも学校教育費と合計すると46万851円の負担が生じます。

私立高校の場合

私立の高校の場合は同調査によると、年間で75万362円が学校教育費の支出です。そのうち授業料は28万8443円となっています。そのため、授業料以外の負担は46万1919円です。

授業料以外で必要な教育費は「入学金等」が7万1844円、「修学旅行費等」が2万6549円、「学校納付金等」が11万5808円、「図書・学用品・実習材料費等」が6万4259円、「教科外活動費」が4万7013円、「通学関係費」が12万9155円、「その他」が7291円となっています。

学校外活動費は30万4082円です。学校教育費と学校外活動費を合計すると、授業料以外でも76万6001円になります。教育費としては最低でも約76万円は準備する必要があるようです。

授業料以外の費用についても準備をしておきましょう

授業料については高等学校等就学支援金を利用することで、実質的に無償で高等学校に進学できます。しかし、授業料以外にも公立高校は約46万円、私立高校は約76万円の教育費が必要です。

高校に3年間通うと考えると公立高校で約138万円、私立高校で約228万円かかります。そのため、子が中学生の時から貯蓄などで準備することも考えてください。

公立高校であれば月に3万円、私立高校であれば月に6万円の貯金をすると3年間の教育費に近づきます。高校で必要な学費を確認し、早めに準備しておきましょう。