更新日: 2023.10.28 その他暮らし
母がレターパックで「現金」を送ってきました…ありがたいのですが、これって違法ではないのでしょうか…？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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レターパックで現金を送るのは違法
結論からいうと、レターパックで現金を送ることはできません。郵便法（昭和22年法律第165号）第17条で、現金を郵便物として差し出すときは書留としなければならないことが定められています。つまり、レターパックで現金を送付した場合は郵便法違反にあたるのです。もちろん相手が家族であっても、レターパックで現金を送付することはできません。
郵便局では、レターパックに現金が入っている疑いがある際は、差出人を郵便局に呼び出して内容物の確認を行います。内容物が現金であると確認された場合は、その場で差出人に返却されます。
日本郵便の公式サイトによると、意図的にレターパックで現金を送った場合、警察へ通報する可能性もあるようです。近年、レターパックを利用した詐欺犯罪が増加しており、日本郵便では引受検査や注意喚起を徹底しています。
そもそもレターパックとは
レターパックとは、A4サイズ・4kgまで全国一律料金で荷物を送れるサービスです。レターパックには「レターパックプラス」と「レターパックライト」の2種類があります。いずれもA4サイズですが、レターパックライトは厚さ3cm以内・重さ4kg以内の制限付きです。
一方のレターパックプラスは、重さ4kg以内であれば3cmの厚さを超えても問題ありません。いずれも郵便局で専用封筒を購入する必要があり、料金は送料込みでレターパックプラスが520円、レターパックライトが370円です。
レターパックの大きな特徴は、請求書や証明書などの「信書」を送付できる点です。「信書がOKなら現金を送ってもよいのでは」と考える人もいるかもしれませんが、信書と現金は全くの別物なので注意しましょう。
郵便局で現金を送る方法は
遠く離れて暮らす家族に現金を送付したい場合は、ゆうちょ口座への送金をおすすめします。ゆうちょ銀行から他の金融機関口座への振込も可能です。現金を郵送したい場合は、必ず現金書留を利用する必要があります。
現金書留は現金送付専用の一般書留で、引受けから配達までの過程を全て記録します。万が一トラブルがあった場合は、損害要償額の範囲内で実損額を賠償してくれるため安心です。現金書留は基本料金＋480円で利用でき、損害要償額は1万円までとなっています。1万円以上の現金を送る場合は、5000円ごとに+11円（上限50万円）が加算されます。
レターパックで現金を送るのは郵便法違反
レターパックを利用した詐欺犯罪が増加していますが、そもそもレターパックで現金を送るのは郵便法違反にあたります。たとえ家族であっても、レターパックで現金を送るのはNGです。最悪の場合は、警察に通報される可能性もあります。家族がレターパックで現金を送ってくる場合は、銀行振込もしくは現金書留に切り替えるようにアドバイスしましょう。
出典
日本郵便株式会社 ご注意ください！レターパックを使った詐欺犯罪が増えています
日本郵便株式会社 レターパック
日本郵便株式会社 書留
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
