「高校無償化」ってどんな家庭が対象になるの？「年収650万円」は対象になる？

高校無償化を利用すれば、高校の授業料が実質無料になることをご存じですか。当記事では、高校の授業料が実質無償になる「高等学校就学支援金制度」について解説します。そのうえで、年収650万円の世帯が「高校無償化」の条件に該当するかどうかについても解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 「高校無償化」の対象となる条件とは？
2 年収650万円の世帯は「無償化」の対象になる？
3 無償化を利用して学費の負担を軽減しよう

「高校無償化」の対象となる条件とは？

高校無償化とは「高等学校等就学支援金制度」のことを指します。「高等学校就学支援金制度」は、国による授業料支援が受けられる制度で、利用することで通常よりも少ない授業料で、子どもを高校へ進学させることができます。

「高等学校等就学支援金制度」の対象となるのは、高校（専門高校、高等専修学校などすべてを含む）に在学しており、なおかつ日本国内に住所を持っている方です。

ただし、文部科学省の「高等学校等就学支援金手続きリーフレット（令和2年4月～6月）高等学校等就学支援金制度」によると、以下にあてはまる方は高校無償化の対象外となります。

●保護者の道府県民税所得割と市町村民税所得割の合計が50万7000円以上である
●高校（修業年限が3年未満のものをのぞく）を卒業または修了している
●高校に在学した期間が通算で36月を超えている（通信制・定時制は別途）

例えば、保護者の年収が910万円以上の場合は、高等学校等就学支援金制度の対象外になり、高校の授業料は全額負担になります。また共働き世帯の場合は、夫婦2人の所得を足した金額で判断されるため、注意が必要です。

年収650万円の世帯は「無償化」の対象になる？

年収目安が910万円以下の世帯であれば、無償化の対象です。よって、無償化の対象外でなければ、年収650万円の世帯は高等学校等就学支援金制度を利用できます。

また、高等学校等就学支援金制度の対象となる基準は「課税標準額（課税所得額）×6％－市町村民税の調整控除の額」で算出されます。対象になれば、世帯の収入に応じて支給額が異なるため把握しておきましょう。

また高等学校等就学支援金制度を受けた場合は、いくら支給されるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。

文部科学省の資料によると、支給額は以下の通りです。

【表1】

公立高校の場合	年額11万8800円
私立高校の場合	所得に応じて変わる

（文部科学省「高等学校就学支援金手続きリーフレット（令和2年4月～6月）高等学校就学支援金制度」をもとに筆者作成）

私立高校へ通う子どもがいる場合も、高等学校等就学支援金制度を利用すれば、通常より少ない授業料ですむでしょう。ただし、授業料以外の入学金や学校納付金などは別途、必要になるため注意が必要です。