テレビを処分したいのですが、意外とお金がかかると聞きます。安い処理方法はありますか?

配信日: 2023.11.17 更新日: 2023.11.20

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テレビを処分したいのですが、意外とお金がかかると聞きます。安い処理方法はありますか?
引っ越しや大掃除、新製品の購入などのタイミングで、大型家電の処分をする方も多いでしょう。しかし、テレビは自治体でゴミとして処分できないことを知っていますか。
 
本記事では、テレビは家電リサイクル法に基づいたうえで正しく処分しなくてはいけないことについて解説します。テレビをお得に処分する方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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テレビの処分にはお金がかかる

新製品の購入や故障で家電製品を処分する場合は、家電リサイクル法に基づいた処分が必要です。家電リサイクル法とは、以下の製品から有用な部品や材料をリサイクルし、資源の有効活用や廃棄物の減量を推進するための法律です。

●テレビ
●エアコン
●洗濯機・衣類乾燥機
●冷蔵庫・冷凍庫

リサイクル料金はテレビのメーカーや種類、大きさによって異なり、大サイズとなると3000円ほどかかります。家電製品の収集・運搬料金にプラスして発生する費用のため、処分の際にはかかる費用をしっかりと確認しましょう。
 

テレビを正しく安く処分する方法

テレビの処分は、少しでも安く処分したいと考える方も多いでしょう。そこで、テレビをお得に処分する6つの方法を紹介します。

●販売店へ依頼する
●自治体指定の回収業者に依頼する
●指定取引所に持ち込みする
●不用品回収業者に依頼する
●リサイクルショップで買い取りしてもらう
●ネットオークション、フリマアプリで売却する

ぜひ、自分に合ったテレビの処分方法を参考にしてみてください。
 

販売店へ依頼する

テレビを新しく買い替える場合、購入するお店にテレビの処分を依頼できることがあります。店舗によっては購入するテレビの代金から、一定金額を割り引きしてもらえる「下取りサービス」もあるので、お得に処分できるでしょう。
 
買い替えの予定がない方は、処分したいテレビを購入したお店に依頼するのもおすすめです。自宅まで引き取りに来てもらえるサービスがあれば、自身で運搬する必要もなく手軽に処分できます。
 

自治体指定の回収業者に依頼する

居住地域によっては、自治体が独自で家電リサイクル品を回収しているケースがあります。リサイクル券の発行は職員が手続き代行してくれる場合もあるため、テレビを手軽に処分したい方におすすめです。ただし、自治体によっては指定場所まで自分で運ばなければならないケースもあります。詳しくは、居住している自治体に確認してみてください。
 

指定取引所に持ち込みする

自分でテレビを持ち込みできる方は、自治体が指定する指定取引所に直接持っていき処分の手続きを行いましょう。指定取引所のメリットは、自身でテレビを持ち込みするため収集・運搬料金がかからないことです。指定取引所に連絡をして持ち込み可能な日時を確認し、リサイクル券を用意しましょう。
 

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者に依頼をすれば、業者が自宅でテレビを回収してくれます。リサイクル券の手続きも行ってくれる場合もあり、テレビを簡単に処分できます。テレビの買い替えをしない、自身でテレビを持っていくのが面倒な方は、不用品回収業者に依頼をしましょう。
 
ただし、悪質な不用品回収業者もあるため、依頼をする際にはトラブルに巻き込まれないように十分に気を付けてください。
 

リサイクルショップで買い取りしてもらう

テレビの状態がよく、まだ使用できる場合はリサイクルショップで買い取りしてもらうことも可能です。人気の高い機種であれば高額で買い取りしてもらえる可能性もあり、お金をもらって処分できる点が大きなメリットです。
 
ただし、テレビの機種によっては買い取りできない、査定額が低いこともあるため、複数のお店で見積もりを取ることをおすすめします。
 

ネットオークションやフリマアプリで売却する

ネットオークションやフリマアプリを利用すれば、お金をもらってテレビの処分が可能です。自身の言い値でテレビが売れるうえに、新しい機種や人気の機種であればリサイクルショップよりも高い値段で売れる可能性があります。
 
ただし、売れるまでに時間がかかったり買い手が付かなかったりする可能性があることや、取引が個人をはじめ顔の見えない人が相手となるため、トラブルになるリスクがあります。
 

テレビは自分に合った方法で正しく処分しよう

テレビは家電リサイクル法の対象商品であるため、処分時に収集・運搬料金とリサイクル料金がかかります。処分方法はいくつかあるため、自分に合った方法で適切に処分してください。
 
ただし、無料買取や高額買取などを掲げている業者は悪質である可能性があり、トラブルに巻き込まれる可能性があることに十分気を付けましょう。
 

出典

経済産業省 家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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