本記事では「高等学校就学支援金制度」の概要や条件についてご紹介したうえで、世帯年収680万円の世帯が高校無償化の対象となるのかどうかを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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高校無償化を受けるための条件
高校無償化は高校の授業料を軽減する制度であり「高等学校就学支援金制度」といいます。高校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学している日本国内に住所を有する方を対象とした制度ですが、受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
文部科学省によると、高校無償化の対象となるのは以下の条件を満たす場合です。
●保護者の所得が30万4200円未満（算定式に基づく）で年収が約910万円未満の方
●お子さんが高校等（修業年限が3年未満のものを除く）を卒業または修了していない方
●お子さんが高校等に在学した期間が通算して36月を超えていない方
保護者の年収が910万円以上の場合は、高校無償化の対象外となる可能性が高いでしょう。一方で世帯年収680万円の場合は、高校無償化の条件を満たしていることになります。
なお、保護者の年収は夫婦2人の所得を足した金額で判断されます。算定式は課税標準額 × 6％ － （市町村民税の）調整控除の額（市町村民税の）です。共働きの世帯の場合は、申請前に夫婦の年収が910万円を超えていないかチェックしましょう。
高等学校就学支援金制度を利用した場合に受けられる支援の金額は表1の通りです。
表1
| 公立高校に通う生徒の場合 | 年額11万8800円 |
| 私立高校に通う生徒の場合 | 所得に応じて変更 |
※文部科学省「高等学校等就学支援手続きリーフレット 高等学校就学支援金制度」を基に筆者作成
また、文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によれば、公立高校の授業料は5万2120円とされています。そのため、公立高校へ通う子どもがいる場合は、高等学校就学支援金制度を利用することで、授業料が実質0円になります。
世帯年収910万円以下なら高校無償化を利用しよう
高校無償化とは、国による授業料の支援が受けられる「高等学校就学支援金制度」のことです。高等学校就学支援金制度を利用すれば、高校の授業料を軽減できます。なお、高校無償化を利用する場合は、入学時の4月などの時期に学校側から案内がある場合もありますので、必要に応じて手続きをしましょう。
利用できる制度を賢く利用し、家計の節約をしていきましょう。
出典
文部科学省 高等学校等就学支援金手続きリーフレット 高等学校就学支援金制度
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要 図4-4 高等学校（全日制）の学校教育費の内訳
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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