更新日: 2024.01.09 子育て

小学生の子ども2人分の塾代・習い事の月謝が負担です。小学校6年間で教育費はいくらかかるのでしょうか？

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小学生の塾や習い事の費用の負担が大きく、家計に不安を感じている家庭は多いのではないでしょうか。子どもの数が増えれば、ほぼ倍々で教育費の負担は増加します。

本記事では、小学校6年間にかかる教育費の平均額や内訳と、塾や習い事の費用を抑えるコツをまとめました。小学生時代に必要な教育費を具体的にイメージして、資金計画や節約に役立ててください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 小学校6年間の教育費は子ども1人当たり約35～160万円超
2 続く物価高を受けて教育費も増加が予想される
3 塾代・習い事代のムダを上手に削ろう
4 子どもの教育費が負担になるなら工夫をして資金計画を立てよう

小学校6年間の教育費は子ども1人当たり約35～160万円超

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」の結果によると、小学校6年間にかかる子ども1人当たりの教育費は、公立学校生で平均約35万円、私立学校生では平均約167万円です。子ども2人の家庭では、それぞれ2倍かかると考えてよいでしょう。

本項では、教育費のうち学校関連にかかる費用（学校活動費）と、塾や習い事などにかかる費用（学校外活動費）の割合や内訳がどのようになっているのかを見てみましょう。

小学校6年間の学校活動費の平均額

小学校6年間にかかる子ども1人当たりの学校活動費は、公立学校生：平均6万5974円、私立学校生：平均96万1013円です。それぞれの内訳は、図表1のようになっています。

【図表1】

費目	公立	私立
入学金等	158円	6万6046円
授業料	－	53万6232円
修学旅行費等	5283円	1万8864円
学校納付金等	8113円	16万2624円
図書・学用品･実習材料費等	2万4286円	4万9932円
教科外活動費	2294円	8709円
通学関係費	2万460円	10万4467円
その他	5380円	1万4139円
合計	6万5974円	96万1013円

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成

私立学校では、公立学校ではかからない授業料や、学校納付金などの割合が高く、公立学校と比べて高額な学校活動費がかかるのが一般的です。
　　　　

小学校6年間の学校外活動費（塾・習い事）の平均額

小学校6年間にかかる子ども1人当たりの学校外活動費（塾や習い事、家庭学習などの費用）は、公立学校生：平均24万7582円、私立学校生：平均66万797円です。こちらも、子ども2人の家庭では、2倍の金額を見積もっておく必要があるでしょう。

公立学校生では学習費全体の約7割、私立学校生では学習費全体の約4割を学校外活動費が占めており、子どもの教育費を考えるなかで、塾や習い事などの費用の負担は無視できないことが分かります。

学校外活動費のおおよその内訳は、図表2のとおりです。

【図表2】

費目	公立	私立
家庭内学習費	1万4398円	4万2699円
通信教育・家庭教師費	2万3237円	5万2946円
学習塾費	8万1158円	27万3629円
その他の補助学習費	1706円	8389円
その他の学校外活動費（習い事など）	12万7083円	28万3134円
合計	24万7582円	66万797円

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成
　　　　　

続く物価高を受けて教育費も増加が予想される

ソニー生命保険株式会社が、2023年1月に1000人を対象とした「子どもの教育資金に関する調査2023」では、未就学児の親が、子どもの小学生から社会人になるまでに必要だと考える教育費の金額は、平均1436万円という結果が出ています。これは同調査の開始以来、最も高い数字です。

物価の高騰が続き相次ぐ値上げを受けて、必要な教育費も増加すると考える親が多いことがうかがえます。経済の動向によって教育費が不足することのないように、余裕を持った資金計画が必要でしょう。　　　　　
　　　　

塾代・習い事代のムダを上手に削ろう

塾代や習い事の月謝が負担になっている場合は、ムダを省く工夫が必要です。塾は苦手科目だけにする、習い事は本当に続けていきたいものだけに絞るなど、子どもたち自身と相談して、内容を見直してみるとよいでしょう。

また、子どもが自分でペース配分して家庭学習ができるタイプなら、塾よりも費用が安い通信教材などを利用した補助学習に切り替えるのもひとつの手です。子どもたちの性格や希望する進路などを考慮して、各家庭に合った方法で節約しましょう。
　

子どもの教育費が負担になるなら工夫をして資金計画を立てよう

小学生の6年間は義務教育期間とはいえ、塾や習い事などの学校外での支出が大きく、公立校に通っていても、意外と高額な教育費がかかります。子ども2人に平等に教育費をかけるとなると、家計への負担は2倍です。

習い事や塾の内容を見直してみるなど支出を抑える工夫をして、上手に教育費をやりくりできるよう資金計画を立てましょう。