NHK受信料はどのように使われている？ NHKの放送予算内訳を紹介！

NHK（日本放送協会）の収入の約97％は受信料です。NHKが公表している「日本放送協会令和5年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料」に目を通すと、収入の多くは放送予算にあてられていることが分かります。では、その内訳はどうなっているのでしょうか。
 
本記事では、令和5年（2023年）度の事業収支と放送予算の内訳などを紹介します。

NHK受信料はなぜ必要か？

NHKには、放送法第64条第1項の規定によって受信料の徴収が認められています。そのため、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置した者には、「日本放送協会放送受信規約」によって受信料を支払う義務が発生します。
 
NHKは公共の福祉のために、豊かで良質な番組を全国津々浦々に届けることを目的とする「公共放送」です。この目的を、周囲の干渉を受けずに遂行し続けるためには、安定かつ潤沢な財源が必要になります。このような理由から、NHKには受信料の徴収が認められているのです。
 

NHKの事業収支

NHKの「収支予算、事業計画及び資金計画」によると、令和5年（2023年）度の事業収支は以下の通りとなっています。
 

・事業収入の内訳

令和5（2023）年度の事業収入は約6440億円です。その内訳は、受信料が約6240億円、その他の事業収入が約200億円となっています。
 

・事業支出の内訳

令和5（2023）年度の事業支出は約6720億円です。その内訳は、放送予算が約3400億円で最も多く、給与の約1124億円が続いています。

放送予算の内訳

NHKの令和5年（2023年）度の事業支出のうち、放送予算の総額と内訳はどうなっているのでしょうか。
 

・放送予算の総額

放送予算とは、その名称からも分かるように放送に関する予算のことです。令和5年（2023年）度の放送予算総額は約3400億円で、内訳は国内放送予算が約3195億円、国際放送予算が約204億円です。
 

・国内放送予算の内訳

国内放送予算総額約3195億円のうち、約7割の2254億円が番組制作費となっています。番組制作費の主な内訳は次の通りです。地上波放送では、総合が約608億円、Eテレが約227億円、地域放送が約165億円、音声放送（ラジオ）が約35億円です。
 
衛星放送は、4チャンネルの合計が約599億円となっています。それ以外にも、技術運用費約706億円、報道取材費約228億円、出演契約・共通著作権費約110億円などが計上されています。
 

・国際放送予算の内訳

国際放送予算総額約204億円のうち、9割近くの約178億円がテレビジョン国際放送費です。続いて、ラジオ国際放送費が約26億円となっています。
 

NHKの構造改革に注目していこう

「令和5年度 収支予算、事業計画及び資金計画」によると、NHKの令和5年（2023年）度の事業収入は約6440億円です。前年度の事業収入は約6890億円だったため、前年度比約450億円の減収となっています。
 
これは2023年度末に衛星派1波を削減するためで、それに伴い受信料の1割値下げを実施しているからです。NHK経営計画を見ると、値下げについては「構造改革や経営努力の成果を視聴者のみなさまへ還元するため」としています。
 
NHKでは、スリムで強靭な「新しいNHK」を目指して、今後も構造改革を進めることを表明しています。どのような改革が行われるのか、これからのNHKに注目していきましょう。
 

出典

日本放送協会 日本放送協会令和5年度収支予算、事業計画及び資金計画に関する資料
NHK NHK経営計画（2021-2023年度）
e-Gov 法令検索 放送法
NHK受信料の窓口 日本放送協会放送受信規約
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー