更新日: 2024.01.18 その他暮らし

【NHKの受信料値下げ】2023年10月から料金が「一律」になったって本当!?

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NHKの受信料が2023年10月より値下げされました。

そこで今回は、受信料値下げでどのように変わったのかを、2023年10月以前に12ヶ月前払いをした方はどうなるのかも含めて調べてみました。NHK受信料の支払いは法律で義務づけられています。受信契約の義務がある方の条件についてもご紹介しますので、まだ契約をしていない方は参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 NHKの受信料値下げでどのように変わる？
2 2023年10月以前に12ヶ月前払いをした人はどうなる？
3 NHK受信料を支払う義務がある人とは？
4 値下げ後の受信料は一律！未契約者は支払い義務の有無を確認しましょう

NHKの受信料値下げでどのように変わる？

2023年10月から値下げされたNHKの受信料。今回の値下げで何が変わったのか、ポイントとなるのは以下の2点です。

●受信料が1割値下げされた
●支払い方法により異なっていた受信料額が一律になった

旧料金と新料金を比較すると、表1、表2の通りです。

・2023年9月30日までの受信料
表1

契約種別	支払い区分	月額	2ヶ月払い	6ヶ月前払い	12ヶ月前払い
衛星契約	口座・クレジット	2170円	4340円	1万2430円	2万4185円
衛星契約	継続振込など	2200円	4440円	1万2715円	2万4740円
地上契約	口座・クレジット	1225円	2450円	7015円	1万3650円
地上契約	継続振込など	1275円	2550円	7300円	1万4205円

※沖縄県の受信料は異なります
※日本放送協会「2023年10月受信料を値下げしました」を基に筆者作成

・2023年10月1日以降の受信料
表2

契約種別	月額	2ヶ月払い	6ヶ月前払い	12ヶ月前払い
衛星契約	1950円	3900円	1万1186円	2万1765円
地上契約	1100円	2200円	6309円	1万2276円

※沖縄県の受信料は異なります
※日本放送協会「2023年10月受信料を値下げしました」を基に筆者作成

2023年10月以前に12ヶ月前払いをした人はどうなる？

NHK受信料を、12ヶ月前払いで支払っている方もいらっしゃるでしょう。

例えば、2023年8月に12ヶ月分を支払っている方は、10月以降の10ヶ月間の受信料値下げ分を損することになります。ただ、新料金と旧料金の差額分が返金されることはありませんが、次回の支払いに充当する方法で差額分は精算されるため、心配はありません。

精算方法の一例をご紹介すると、以下の通りです。

衛星契約を口座振替で12ヶ月前払いした場合、新料金と旧料金の差は2420円です。これを12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり約202円になります。NHKによると、2023年10月からの受信料の差額が、次回の支払いの際に引かれるとのことです。

例えば、2023年8月に12ヶ月前払いをした方は、2023年10月から2024年7月までの10ヶ月分の差額分約2020円は、次回の受信料から引かれます。つまり、新しい衛星契約の口座振替・12ヶ月前払いの受信料額は2万1765円ですが、差額分の約2020円が引かれて、1万9745円が請求されます。

精算額は受信契約の内容によって異なるため、NHKの公式サイトで確認するとよいでしょう。

NHK受信料を支払う義務がある人とは？

NHK受信料の支払いは、法律で義務づけられています。

根拠となるのは放送法第64条1項で、「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約を締結しなければならない」旨の規定があります。放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められている日本放送協会放送受信規約では、「放送受信料を支払わなければならない」とされています。

つまり、NHK放送を受信できるテレビを持っている世帯では、NHKと受信契約を結び、受信料を支払う必要があります。

受信料の支払い義務は、NHKを視聴するか否かではなく、受信機器の有無である点に注意が必要です。テレビだけでなく、NHKを受信できるワンセグ対応端末や、テレビチューナー付きのパソコンを持っている場合も、受信料の支払い義務が生じます。

値下げ後の受信料は一律！未契約者は支払い義務の有無を確認しましょう

2023年10月から、NHK受信料は1割値下げされました。支払い方法により異なっていた受信料額も一律になり、シンプルな料金体系になったことも、今回の値下げのポイントです。値下げ前に前払いをしている方は、次回の支払い時に差額が引かれます。

NHKを見ない方でも、テレビなどの受信器を持っているだけで受信料の支払い義務が生じるため、今一度、支払い義務の有無を確認しましょう。