子どもの教育資金が足りるか不安！「国立大学」と「私立大学」では学費はどれくらい違う？

子どもの学費のなかで、最もお金がかかるとされているのが「大学の学費」といわれています。大学に進学する場合にはまとまったお金が必要となりますので、早いうちから教育資金の準備を始めることが大切です。
 
しかし、大学の学費がいくらになるかを詳しく知っている人は、そう多くはないでしょう。
 
そこで今回は、「国立」「公立」「私立」に分けて、大学にかかる学費を解説します。

「国立大学」「公立大学」「私立大学」の4年間における差額はいくら？

国立大学・公立大学・私立大学にかかる学費を見てみましょう。文部科学省の「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」では、それぞれの授業料と入学料が発表されています。
 
表1
 

	授業料	入学料	合計
国立大学	53万5800円	28万2000円	81万7800円
公立大学	53万6191円	37万4371円	91万562円
私立大学	95万9205円	24万806円	120万11円

 
※上記のデータは入学年度の費用
※文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を基に筆者作成
 
表1より、初年度にかかる費用だけでも約82〜120万円のお金がかかります。大学2～4年分は表1の授業料がかかると仮定して計算すると、大学4年間でかかる費用は以下になることが想定できます。
 

●国立大学：242万5200円
●公立大学：251万9135円
●私立大学：407万7626円

 
国立大学と私立大学における4年間の学費の差は、約165万円です。これは、子ども一人あたりの学費ですから、子どもが複数人いる場合にはその分だけ、上記の学費がかかることになります。ただし、上記の数字は初年度の平均授業料ですので、学部や学科によっても学費は大きく異なる可能性があるでしょう。
 
大学進学にあわせて、計画的に教育資金を準備しておく必要があるといえます。
 

学費を払えるか不安な場合は制度を利用しよう

前述した学費を見て、教育資金の捻出に不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。その場合には、「高等教育の修学支援新制度」を利用することも選択肢の一つです。
 
高等教育の修学支援新制度とは、条件を満たすことで、授業料と入学金の減免や、給付型奨学金を受けられる制度です。以下の条件を満たす、大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校に通う学生が対象となります。
 

・世帯収入や資産の要件を満たしている
※住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯
 
・進学先で学ぶ意欲がある

 
世帯収入によって、受けられる支援額が異なります。例として、本人（18歳）・父（給与所得者）・母（無収入）・弟（中学生）の4人家族のケースで支援額を見てみましょう。今回は、本人が自宅以外から私立大学に通う場合を想定します。表2にまとめました。
 
表2
 

年収目安	給付型奨学金	授業料減免
～270万円	約91万円	約70万円
～300万円	約61万円	約47万円
～380万円	約30万円	約23万円

 
※文部科学省「高等教育の修学支援新制度」を基に筆者作成
 
受けられる支援額は、兄弟の数や世帯構成などによって異なるため、自分たちは対象なのかとか、どれくらいの支援を受けられるのかを事前に確認してみましょう。
 

国立大学と私立大学の学費は約165万円の差がある

今回の結果より、国立大学と私立大学における4年間の学費は、約165万円の差があることが分かりました。もちろん、通う大学や選択する学科などによって、かかる費用は大きく異なります。
 
学費を捻出できるかどうかが不安な方は、高等教育の修学支援新制度の利用を検討してみましょう。支援を受けるには、条件を満たす必要があるため、事前に対象となるのかを確認しておくと安心です。
 

出典

文部科学省
私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について （参考2）国公私立大学の授業料等の推移

高等教育の修学支援新制度

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー