築40年の持ち家に住んでいますが、収入がありません…「生活保護」を受けるには家を手放さないといけないでしょうか？
配信日: 2024.01.17
なんらかの事情により収入がなくなり、生活保護の受給を検討するにあたって「持ち家は資産にあたるため、生活保護が受けられないのでは？」と、不安に思われる人もいるのではないでしょうか。
本記事では、持ち家を所有している場合の生活保護申請について、詳しくご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
生活保護が受給できる条件とは？
生活保護の受給対象になるには、売却して生活費に充てられる財産を所有していないことや、年金や手当など、ほかに利用できる制度がないことなどが条件です。
また、働ける場合は能力に応じて働く必要があり、親族から援助を受けられる場合は受けることも条件に含まれています。
こうした条件をすべて満たしてもなお、収入が最低生活費を下回っている場合に、生活保護の対象になる可能性があるでしょう。
最低生活費とは、厚生労働大臣が定める基準で計算される「最低限度の生活に必要な費用」のことで、住んでいる地域や家族の人数などによって異なります。
持ち家があったら生活保護は受けられないのか？
生活保護を受けるための条件の一つに「財産を所有している場合は売却する」とあります。
これは「所有している財産を売却したお金を生活費に充てることで、生活を立て直せる可能性があるのではないか」という考えによるものです。
持ち家は売却してお金に換えられる可能性があるため、生活保護を受ける前に、まず売却を検討する必要があります。
そのため原則としては、持ち家を所有している場合は、生活保護を受けることは難しいと考えられるでしょう。
持ち家があっても生活保護を受けられる場合とは？
しかし場合によっては、売却して住む家がなくなると、さらに生活に困窮することになってしまうでしょう。
そこで、厚生労働省は「被保護世帯が居住用に使用している不動産については保有を容認し、保護を適用する」としています。
ただし、資産価値の高い家だと「このまま住み続けるよりも売却したほうがよい」と判断されることもあります。
この場合、売却による資産の活用をしたうえで、保護の要否が判断されることになるでしょう。
逆にいえば、売却してもあまり大きな金額にならない場合は、保有したまま生活保護を受けることが認められる可能性があります。
築40年の持ち家を保有しながら生活保護を受けられる可能性がある
「持ち家があっても生活保護を受けられるのか」ということについて、生活保護の受給条件とあわせてご紹介しました。
生活保護を受けるためには、所有している財産がある場合は売却して、生活費に充てる必要があります。
持ち家を所有している人は売却することが原則とされていますが、売却すると住む家がなくなってしまう場合や、資産価値が低く、売却しても大きな金額にならない場合などは、処分せずに済む可能性もあります。
築40年の家であれば、資産価値が低下していることが考えられるため、売却せずに済むかを、ケースワーカーに相談してみるとよいでしょう。
出典
厚生労働省
生活保護制度
社会保障審議会 福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会 第11回（平成16年5月18日） 資料2 説明資料 II参考資料 2不動産の保有の考え方
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
