更新日: 2024.01.23 子育て

手取り世帯年収「400万円」です。子ども2人を大学まで行かせるには世帯年収が「少ない」ですか？

この記事は約 5 分で読めます。

子どもがいるご家庭で、不安要素となるのが、教育費です。大学まで通うことを考えると、大きなお金が必要になります。のちのちお金で困らないためには、早めに教育資金を準備しておくことが大切です。

そこで今回は、子ども1人につき、大学卒業までにかかる教育費（学習費）を解説します。およそいくらのお金が必要になるのかを把握して、計画的に貯金しましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 幼稚園～高校卒業までにかかる費用
2 大学にかかる費用
3 世帯年収（手取り）400万円で子ども2人を大学まで進学させられるのか
4 子どもの学費には少なくとも800万円以上の資金が必要

幼稚園～高校卒業までにかかる費用

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」では、学年別（幼稚園～高等学校）の学習費総額が発表されています。そのデータを基に、子ども1人当たりの幼稚園～高等学校卒業までにかかる費用を見てみましょう。

表1

		公立	私立
幼稚園	3歳	13万3353円	30万9170円
	4歳	14万838円	27万6125円
	5歳	19万8555円	33万9341円
小学校	第1学年	37万9539円	213万6449円
	第2学年	28万3211円	140万2725円
	第3学年	31万5794円	151万9595円
	第4学年	32万9198円	159万2088円
	第5学年	38万774円	168万3972円
	第6学年	42万3506円	166万4831円
中学校	第1学年	53万1544円	180万6991円
	第2学年	44万3848円	121万8559円
	第3学年	64万925円	127万8255円
高等学校（全日制）	第1学年	62万9459円	127万6978円
	第2学年	45万7895円	94万1873円
	第3学年	45万5762円	93万7550円
総額		574万4201円	1838万4502円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

表1より、全て公立の場合は574万4201円、全て私立の場合は1838万4502円の学習費がかかることが分かりました。その差額は、1264万301円にも及びます。

このことから、公立か私立かによって、教育費は大きく異なるといえるでしょう。

大学にかかる費用

次は、大学にかかる費用を見てみましょう。

文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に、大学にかかる費用（入学年度）を表2にまとめました。

表2

	授業料	入学料	合計
国立大学	53万5800円	28万2000円	81万7800円
公立大学	53万6191円	37万4371円	91万562円
私立大学	95万9205円	24万806円	120万11円

※文部科学省「（参考2）国公私立大学の授業料等の推移」を基に筆者作成

仮に表2の費用が4年間必要と考えて、大学にかかる費用の総額を計算しました。

●国立大学：242万5200円
●公立大学：251万9135円
●私立大学：407万7626円

大学4年間だけでも、約243～408万円のお金が必要であることが分かります。

前述した幼稚園～高等学校までの費用と合計すると、全て公立に通った場合は816万9401円、私立の場合は2246万2128円が教育資金として必要です。

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世帯年収（手取り）400万円で子ども2人を大学まで進学させられるのか

世帯年収（手取り）が400万円の場合、子ども2人を大学まで進学させられるのかについて考えてみましょう。仮に幼稚園～大学まで全て公立に通った場合、子ども1人当たり816万9401円が必要です。子ども2人になると、1633万8802円になります。

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、二人以上世帯における消費支出は、月に29万865円とのことです。手取り年収が400万円とのことであれば、1ヶ月約33万円使えることになりますので、上記の支出を差し引いて約4万円残ります。

この約4万円を教育資金に回すと仮定すると、年間約48万円ためられます。しかし約1653万円もの資金を、大学進学までにためることは難しいでしょう。

教育資金が足りない場合には、共働きや副業で収入を上げたり、節約して支出を抑えたりする必要があります。ほかには、奨学金制度といった公的制度を利用することも、方法のひとつです。

子どもの学費には少なくとも800万円以上の資金が必要

今回の結果より、子ども1人当たりの学費（幼稚園～大学）には、少なくとも800万円以上もの資金が必要であることが分かりました。上記の数字は全て公立に通った場合ですので、私立に通うと、さらに学費が高くなることが予想されます。

手取り年収が400万円の世帯の場合では、日々の生活費のほかに、十分な教育資金を準備することは難しいといえます。その場合は、収入を増やすか、公的制度を活用して支援を受けるかなどを検討する必要があるでしょう。