手取り世帯年収「400万円」です。子ども2人を大学まで行かせるには世帯年収が「少ない」ですか？
配信日: 2024.01.19 更新日: 2024.01.23
そこで今回は、子ども1人につき、大学卒業までにかかる教育費（学習費）を解説します。およそいくらのお金が必要になるのかを把握して、計画的に貯金しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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幼稚園～高校卒業までにかかる費用
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」では、学年別（幼稚園～高等学校）の学習費総額が発表されています。そのデータを基に、子ども1人当たりの幼稚園～高等学校卒業までにかかる費用を見てみましょう。
表1
| 公立 | 私立 | ||
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 3歳 | 13万3353円 | 30万9170円 |
| 4歳 | 14万838円 | 27万6125円 | |
| 5歳 | 19万8555円 | 33万9341円 | |
| 小学校 | 第1学年 | 37万9539円 | 213万6449円 |
| 第2学年 | 28万3211円 | 140万2725円 | |
| 第3学年 | 31万5794円 | 151万9595円 | |
| 第4学年 | 32万9198円 | 159万2088円 | |
| 第5学年 | 38万774円 | 168万3972円 | |
| 第6学年 | 42万3506円 | 166万4831円 | |
| 中学校 | 第1学年 | 53万1544円 | 180万6991円 |
| 第2学年 | 44万3848円 | 121万8559円 | |
| 第3学年 | 64万925円 | 127万8255円 | |
| 高等学校 （全日制） |
第1学年 | 62万9459円 | 127万6978円 |
| 第2学年 | 45万7895円 | 94万1873円 | |
| 第3学年 | 45万5762円 | 93万7550円 | |
| 総額 | 574万4201円 | 1838万4502円 | |
※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
表1より、全て公立の場合は574万4201円、全て私立の場合は1838万4502円の学習費がかかることが分かりました。その差額は、1264万301円にも及びます。
このことから、公立か私立かによって、教育費は大きく異なるといえるでしょう。
大学にかかる費用
次は、大学にかかる費用を見てみましょう。
文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に、大学にかかる費用（入学年度）を表2にまとめました。
表2
| 授業料 | 入学料 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 53万5800円 | 28万2000円 | 81万7800円 |
| 公立大学 | 53万6191円 | 37万4371円 | 91万562円 |
| 私立大学 | 95万9205円 | 24万806円 | 120万11円 |
※文部科学省「（参考2）国公私立大学の授業料等の推移」を基に筆者作成
仮に表2の費用が4年間必要と考えて、大学にかかる費用の総額を計算しました。
●国立大学：242万5200円
●公立大学：251万9135円
●私立大学：407万7626円
大学4年間だけでも、約243～408万円のお金が必要であることが分かります。
前述した幼稚園～高等学校までの費用と合計すると、全て公立に通った場合は816万9401円、私立の場合は2246万2128円が教育資金として必要です。
世帯年収（手取り）400万円で子ども2人を大学まで進学させられるのか
世帯年収（手取り）が400万円の場合、子ども2人を大学まで進学させられるのかについて考えてみましょう。仮に幼稚園～大学まで全て公立に通った場合、子ども1人当たり816万9401円が必要です。子ども2人になると、1633万8802円になります。
総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、二人以上世帯における消費支出は、月に29万865円とのことです。手取り年収が400万円とのことであれば、1ヶ月約33万円使えることになりますので、上記の支出を差し引いて約4万円残ります。
この約4万円を教育資金に回すと仮定すると、年間約48万円ためられます。しかし約1653万円もの資金を、大学進学までにためることは難しいでしょう。
教育資金が足りない場合には、共働きや副業で収入を上げたり、節約して支出を抑えたりする必要があります。ほかには、奨学金制度といった公的制度を利用することも、方法のひとつです。
子どもの学費には少なくとも800万円以上の資金が必要
今回の結果より、子ども1人当たりの学費（幼稚園～大学）には、少なくとも800万円以上もの資金が必要であることが分かりました。上記の数字は全て公立に通った場合ですので、私立に通うと、さらに学費が高くなることが予想されます。
手取り年収が400万円の世帯の場合では、日々の生活費のほかに、十分な教育資金を準備することは難しいといえます。その場合は、収入を増やすか、公的制度を活用して支援を受けるかなどを検討する必要があるでしょう。
出典
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 （3）学年別 表2 学年（年齢）別の学習費総額（5ページ目）
文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について （参考2）国公私立大学の授業料等の推移
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要 表Ⅰ－1－1 消費支出の費目別対前年増減率（二人以上の世帯）－2022年－（5ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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