更新日: 2024.01.30 子育て

世帯年収「650万円」で子どもが3人います。多子世帯は「大学無償化」と聞きましたが、短大や専門学校でも大丈夫でしょうか? 4年制大学でないと対象外ですか?

世帯年収「650万円」で子どもが3人います。多子世帯は「大学無償化」と聞きましたが、短大や専門学校でも大丈夫でしょうか? 4年制大学でないと対象外ですか?
子どもが3人いて将来の教育費が心配……そんな中、2025年度から多子世帯については、大学など高等教育が無償化されると聞いてホッとしている人もいることでしょう。
 
「大学無償化」の制度は、2024年度は年収600万円以上の家庭は対象外ですが、2025年度からは扶養する子どもが3人以上の多子世帯であれば、所得制限が撤廃され適用される見通しです。つまり、世帯年収「650万円」で扶養する子どもが3人以上の多子世帯の家庭であれば、2025年度は対象となります。
 
本記事では、2025年度から実施予定の多子世帯向けの大学無償化制度について、扶養する子どもの人数、進学する教育機関の種類が影響するのかどうかなどを含め、解説します。
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多子世帯の大学無償化制度の概要

2023年12月、政府は2025年度から多子世帯向けの大学無償化制度を導入する方針を示しました。これは、教育費用が家計に与える負担を軽減し、子どもたちの進学の機会を広げることを目的としています。重要な変更点の一つは、世帯年収の制限が撤廃されることで、より多くの家庭がこの制度の恩恵を受けることができるようになることです。
 
制度の対象となるのは、大学だけでなく、短期大学や専門学校も含まれます。これにより、子どもたちの学びたい分野や進路に応じた柔軟な選択が可能となります。制度の適用を受けられる学校については、文部科学省が公開している「支援の対象となる大学等の一覧」を確認してください。
 

あなたも対象!? 大学無償化制度の変更点と具体的条件

大学無償化制度の具体的な対象者や変更点、具体的条件を解説します。
 

大学無償化制度の対象者を解説

大学無償化は文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」の一環で、給付型奨学金の支給や授業料の減免などの支援を受けられます。大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生が対象で、国公立、私立にかかわらず利用可能です。
 
大学無償化の対象となる条件を、時系列に整理すると以下の通りです。

・2020年度以降…年収380万円未満の世帯に対して授業料を減免
 
・2024年度以降…年収約600万円未満世帯の私立理工農学系の進学者に支援を拡大
        年収約600万円未満の、3人以上の多子世帯に授業料を減免
 
・2025年度以降…年収条件なく、3人以上の多子世帯に授業料を無償化

大学無償化制度の2025年度からの変更点

2025年度からの大きな変更点は以下の2点です。
 
・所得制限の撤廃
 
2024年度までは年収600万円以上の世帯は対象外でしたが、2025年度からは年収に関係なく多子世帯であれば利用可能です。
 
・扶養条件の明文化
 
本制度は、扶養する子どもが3人以上の多子世帯に特化した制度です。3人目の子どもだけでなく全員無償化の恩恵を受けることができます。ただし、子どもが扶養から外れ、扶養する子どもの人数が3人未満となる場合、対象から外れます。
 
具体的には大学生、高校生、中学生の子どもがいる家庭の場合、大学生の子どもは4年間制度の対象ですが、卒業後、社会人となり扶養から外れると、扶養する子どもの数が2人となり、高校生・中学生の子ども2人は、第一子が扶養から外れてしまうと、制度の対象外となってしまうので注意が必要です。
 

全額支給されるわけではないので注意が必要

無償化の対象は授業料と入学金で、どちらも上限が決まっています。授業料については、国公立大学は約54万円、私立大学は約70万円が上限となります。日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、大学在学費用の平均は年間149万9000円のため、不足する分は準備が必要です。
 
それまでに貯めた児童手当など貯蓄や貸与型奨学金、教育ローンなどの利用も検討しましょう。入学金については、国公立大学約28万円、私立大学約26万円がそれぞれ上限とされています。
 

大学無償化は基本的にはよい制度。積極的に活用しよう!

政府の少子化対策の一環として、この制度は特に3人以上の子どもがいる世帯に大きなメリットをもたらします。大学無償化制度により、多子世帯の教育費用の負担が軽減され、経済的な安心感を高めることが期待されています。
 
また、2024年度からは理工農系の学生に対する支援の拡大も予定されており、文系学部・学科と比較して高い授業料を補助する計画もあります。
 
この大学無償化制度の変更は、3人以上の子どもを扶養している家庭にとって大きな助けとなるでしょう。しかし、全ての費用をカバーするわけではないため、計画的な貯蓄や奨学金などの活用が重要です。また、2025年度からの開始予定であるため、それまでの間に必要な準備を進めていくことが大切です。
 

出典

内閣官房 こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について
日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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