郵便料金が値上げになる!? 私たちの生活にはどれくらい影響がある？

2023年12月、総務省は手紙とはがきの郵便料金を値上げする方針を明らかにしました。実施は、2024年秋ごろの予定です。郵便料金が値上げされると、私たちの生活にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。
 
そこで本記事では、値上がりの背景や実際にどのぐらい値上げされるのか、今後の見通しなどもふまえつつ、予定されている郵便法施行規則改正の影響を解説します。

手紙は110円、はがきは85円に値上げ

総務省の「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」のなかで、手紙とはがきの郵便料金を値上げする方針が明らかにされました。値上げが検討されている主な郵便物と、料金の変化は以下の通りです。
 

・第一種定形郵便物（25グラム）：84円→110円（＋26円）
・第一種定形郵便物（50グラム）：94円→110円（＋16円）
・第二種郵便物（通常はがき）：63円→85円（＋22円）
・その他（定形外、特殊取扱等）：＋約30％の値上げ率を基本
※レターパック、速達：値上げを検討

 
値上げが検討されている郵便物のなかで、特に上昇幅が大きいのは「はがき」です。現在の料金から22円、上昇率では34.9％の値上げとなります。レターパックや速達などの一部郵便物については、2024年1月時点で具体的な方針は明らかにされておらず、今後値上げを検討する予定です。
 

年賀状を多く出す人にとっては意外と大きな出費？

年賀状の習慣を廃止する企業の増加や、若者の年賀状離れが叫ばれているものの、毎年欠かさず出している人も少なくありません。1枚や2枚ならともかく、毎年のように数十枚・数百枚の出す人にとっては、はがきの値上がりが大きな影響を及ぼしかねません。
 
例えば、年賀状を100枚出す場合、はがき1枚63円だと6300円だったところ、85円に値上がりすると8500円となります。
 
年間2200円のコストが膨らむため、人によっては許容範囲を超えてしまう可能性もあります。また、プライベートで手紙をよく出す人にとっても料金の値上がりはわずかながら影響があるでしょう。例えば、年10通の手紙を出す人の場合、手紙1通84円だと840円でしたが、110円に値上がりすると1100円となります。
 

なぜ郵便料金の値上げが必要？

郵便料金値上げの要因の一つとして、郵便を利用する人が年々減っていることが挙げられます。郵便物数は平成13年度をピークに減少し続けており、国内郵便に限れば令和4年度までの21年間で45.0％の下がり幅です。インターネットやSNSなどの普及によって、郵便を利用する人が減り続けていることで、料金値上げの必要性が生まれています。
 
総務省の試算によると、料金の値上げをしなかった場合、郵便事業の収支は2025年度に2376億円の赤字、2028年度には3439億円の赤字になる見込みです。値上げをした場合でも2028年度には1232億円の赤字になると試算されていることから、郵便事業が非常に苦しい状況に置かれていることがうかがえるのではないでしょうか。
 

人によっては少なくない影響！ 今後の動向にも要注目

年賀状を多く出す人や、手紙を出す習慣がある人にとって郵便料金の値上げは少なからず影響があります。今回の省令案で具体的な方針が明らかにされなかったレターパックや速達なども、値上げが検討されているため、今後の動向に注目しておきましょう。
 
特に、レターパックは書籍や食品の配送に利用されているため、値上げされた場合は手紙やはがき以上の影響が予想されます。
 

出典

総務省 郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー