更新日: 2024.02.09 子育て

話題にあがりがちな「子どもはぜいたく品」という考え方。ただ、実際「子育て」のお金はかかりますよね?

話題にあがりがちな「子どもはぜいたく品」という考え方。ただ、実際「子育て」のお金はかかりますよね?
平均給与がなかなか上昇しない日本では、子育てに回すお金の工面が難しい世帯もあり、時には「子どもはぜいたく品」などといった話題があがることもあります。
 
しかし、子育てはお金がかかるというイメージはあっても、実際にどれぐらいかかるかを把握しきれていない人もいるのではないでしょうか。そこで、今回は内閣府などのデータをもとに子育てにかかるお金について紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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中学卒業までにかかるお金

子どもの中学卒業(15歳)までにかかるお金は、内閣府が公表している「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」が参考になります。同資料の「第1子一人当たりの年間子育て費用額」によると、未就学児(0~6歳)までにかかる子育て費用の合計は736万4460円でした。つまり、年間平均では約105万円(736万4460円÷7年)かかっていることがわかるでしょう。
 
一方、小学校入学から中学校卒業までの義務教育期間にかかる子育て費用の合計は1163万790円で、年間平均では約129万円(1163万790円÷9年)かかっています。この期間は、基本的に年齢が上がるごとに必要なお金も増えていく傾向にありますが、特に小学校6年生(126万9053円)から中学校1年生(152万7873円)にかけての差が大きいのが特徴です。
 
これは、中学入学に合わせて習い事や部活などの負担が増えていくケースが多いことが要因と推測できます。以上のことから、子どもが生まれてから中学卒業までにかかるお金は約1900万円(736万4460円+1163万790円)が目安になるといえるでしょう。
 

高校卒業までにかかるお金

子どもが高校生のときに必要になるお金は、文部科学省の「平成30年度子どもの学習費調査」が参考になります。ただし、「平成30年度子どもの学習費調査」には高校での教育費(学校教育費・学校外活動費)のデータしか公表されておらず、高校生の生活費は記載されていません。
 
そこで、生活費は先述の内閣府の調査から中学3年生時にかかるお金(161万1802円)のうち、学校教育費(24万3038円)と学校外活動費(5万2714円)を除いた金額(131万6050円)がかかると仮定して試算します。
 
その結果、子どもが高校生の間に必要になる年間のお金は公立高校に進学した場合、177万3430円(生活費131万6050円+教育費45万7380円)程度かかる見込みです。一方、私立高校に進学した場合は228万5961円(生活費131万6050円+教育費96万9911円)程度となります。
 
つまり、高校生の3年間で必要になるお金の目安は公立高校が約532万円(177万3430円×3年)、私立高校は約686万円(228万5961円×3年)が目安となるでしょう。
 

大学卒業までにかかるお金

最後に、大学生の間に必要になるお金の目安について紹介します。生活費は、高校生のときと同様に資料がないため、自宅からの通学を前提にして先述の内閣府の資料を参考にします。同資料の中学3年生時から保育費・学校教育費・学校外活動費・おこづかい・お祝い行事関係費を除いた金額となる約88万円を年間支出として計算しました。
 
この88万円には、衣服・服飾雑貨費、食費、生活用品費、医療費、携帯電話料金、預貯金・保険、レジャー・旅行費が含まれています。そこに、文部科学省の資料を参考にした教育費(授業料+入学料)を加えた金額を紹介します。そのため、以降で紹介する大学卒業までにかかるお金はあくまでも目安です。
 
計算の結果、子どもが国立大学に4年間通った場合にかかるお金は約595万円(88万円×4年+教育費総額242万5000円)です。一方、私立大学に4年間通った場合は、約749万円(88万円×4年+教育費総額396万9723円)と、国立大学に通った場合に比べて約150万円高くなりました。
 
なお、県外の大学などに進学して下宿する場合や今回想定した生活費以外の出費がある場合は、さらにお金がかかるため、注意しましょう。
 

大学卒業までにかかるお金は3000万円以上!?

子どもが大学卒業までにかかるお金はすべて私立に進学した場合、約3335万円(中学卒業まで約1900万円+高校約686万円+大学約749万円)が目安となります。仮に、すべて公立または国立に進学した場合でも約3027万円(中学卒業まで約1900万円+高校約532万円+大学約595万円)です。
 
つまり、子育てには一人あたり3000万円ぐらいかかると考えておけばよいでしょう。この金額が高いと感じるかは人それぞれですが、計画性を持った資金計画をもとに子どもの人数などのライフプランを立てることが大切です。
 

出典

内閣府 インターネットによる子育て費用に関する調査
文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省 令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額(定員1人当たり)の調査結果について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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