2世帯住宅で「テレビが2台」あります。「NHK受信料」は2世帯分の契約になるのでしょうか？

配信日: 2024.03.17 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

2世帯住宅で「テレビが2台」あります。「NHK受信料」は2世帯分の契約になるのでしょうか？

テレビを設置することで必要になるNHKの受信契約。「テレビを複数台持っている場合はどうなる？」「2世帯住宅では別々にカウントされる？」など、契約件数で迷う方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、NHK受信契約のルールについて調べてみました。2世帯住宅では、受信契約が1件でいい場合と、2件必要な場合があるため、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 NHKの受信契約は基本的に1世帯につき1件
2 2世帯住宅の場合は2件の受信契約が必要？
3 2世帯住宅のNHK受信契約の件数は生計を共にしているかどうかがポイント

NHKの受信契約は基本的に1世帯につき1件

NHKの放送受信規約によると、一般家庭の場合には、NHKの受信契約は、世帯ごとに行うことになっています。

ここでいう世帯とは「住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居もしくは生計を維持する単身者」のことです。1世帯で複数のテレビを所有している場合も、台数にはかかわりなく受信契約は1件です。

別荘などの複数の住居を所有している方で、テレビなどのNHKを受信できる機器を設置している場合は、住居ごとの契約になります。家族の誰かが実家を離れて暮らすことになった場合は、別世帯となるため、それぞれで受信契約をする必要があります。

例えば単身赴任や一人暮らしの学生は、「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」として、本宅や実家とは別の世帯になると見なされるため、テレビを設置する場合は新たにNHKの受信契約が必要です。

ただし、別荘などで自宅とは別に受信契約を結んでいる方や、実家と生計を同一にしている単身赴任の方や一人暮らしの学生は、家族割引や全額免除の制度を利用できる場合があります。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

2世帯住宅の場合は2件の受信契約が必要？

2世帯住宅で生活している家族の場合は、生計を共にしているかどうかによって、契約件数が異なってきます。

例えば、2つの家族が生計を別々にしていて、互いに独立して生活しているような場合は、それぞれが「住居および生計をともにする者の集まり」と見なされるため、2件の受信契約が必要です。玄関が2つある完全分離型の2世帯住宅では、それぞれでNHKの受信契約をしなければならないケースが多いと考えられます。

しかし、2世帯住宅でも同一生計の家族は、受信契約は1件で問題ありません。敷地内に母屋とは別の隠居部屋がある家庭でも、同一生計であれば1世帯の扱いとなり、受信契約は1件です。

2世帯住宅のNHK受信契約の件数は生計を共にしているかどうかがポイント

一般家庭のNHKの受信契約は、世帯ごとに行い、複数台のテレビを所有していても1件の受信契約になります。2世帯住宅の場合は、2つの家族が生計を共にしているかどうかで、受信契約の件数が異なります。生計を共にしている場合は一つの世帯と見なされて、契約件数は1件です。

しかし生計を別にしている場合は、2つの世帯とカウントされて、それぞれで受信契約を結ぶことになります。

家族の成長などで生活スタイルが変化すると、新たにNHKの手続きが必要になるケースがありますので、NHKの放送受信規約を確認するようにしましょう。