【生活保護】宝くじの当せん金は「収入」に当てはまりますか？申告の必要はある？

配信日: 2024.03.22 更新日: 2025.09.26

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生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的とした制度であり、一定の要件を満たした人が対象となります。

生活保護受給中には「受給中に収入の増減があった場合は申告すること」が義務づけられていますので、事前によく確認しておきましょう。

本記事では「宝くじに当せんした場合に申告する必要はあるのか」ということについて、申告しなかった場合のペナルティーとともにご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 生活保護受給中の義務とは？
2 生活保護受給中はなぜ収入を申告する必要があるのか？
3 宝くじの当せん金は「収入」に当てはまるのか？
4 申告しなかった場合はどうなる？
5 宝くじに当せんしたら申告が必要

生活保護受給中の義務とは？

生活保護受給中も、今まで通りの生活を続けることができますが、いくつか守らなければならない義務があります。

今回はその中から、収入の申告に関する義務について確認しておきましょう。

まず働いている場合は、毎月、収入を申告しなければなりません。高校生がアルバイトで稼いだ収入なども含め、給与支払明細書などを添付して申告します。

また、年金や手当などは受け取る額が変わったときに、臨時収入はお金を受け取ったときに、申告することが義務づけられています。

病気などで働けずに収入がない場合は、少なくとも1年に1回、病気などの理由がなく収入がない場合は、毎月の申告が必要です。

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更新日:2025.09.26

生活保護受給中はなぜ収入を申告する必要があるのか？

生活保護受給中に収入の申告が義務づけられている理由には、生活保護費が収入の金額によって決定されることが挙げられます。

生活保護は、国が定めた基準で算出する「最低生活費」よりも世帯の収入が下回っている場合に受けることができます。

収入があっても、最低生活費より少なければ、その差額が保護費として支払われる仕組みです。そのため、収入が増えたり減ったりした場合は、その変動に応じて支給される保護費が決まるため、事前の申告が不可欠ということになります。

宝くじの当せん金は「収入」に当てはまるのか？

生活保護制度における「収入」には、給与や賞与などの働いて得た収入のほかに、預貯金・借入金・年金・仕送り・養育費なども含まれます。

ほかにも、インターネットで所持品を販売して得た利益や、事故などの慰謝料・補償金、生命保険の給付金、債務整理の過払い金なども収入認定されることになっています。

宝くじの当せん金についても「収入」に当てはまるため、たとえ少額であっても申告しましょう。もちろん、高額当せんの場合は、生活保護の対象から外れる可能性もあります。

申告しなかった場合はどうなる？

宝くじに当せんしたことを申告せずに、今まで通り生活保護を受給し続けた場合は、生活保護法第七十八条により、福祉事務所に返還しなければなりません。一括での返還が難しい場合は、分割して毎月の保護費を調整することになる可能性もあります。

また、不正受給額に100分の40を乗じた額以下の金額を、上乗せして徴収される場合もあります。

さらに、不正受給が「悪質」と判断された場合は、生活保護法第八十五条により、3年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処されることもあります。

宝くじに当せんしたら申告が必要

生活保護受給中に収入が増えた場合は、その都度、福祉事務所に申告しなければならないことになっています。宝くじの当せん金も「収入」としてみなされるため、忘れずに申告しましょう。

申告しなかった場合は、福祉事務所への返還が求められるだけでなく、上乗せ徴収金や懲役・罰金などが科せられる可能性もあるため、注意が必要です。