【子どもを私立高校に通わせたい】「支援制度」をフル活用したら費用はいくら？

私立高校は、公立高校よりも通うためにお金がかかるケースが多くあります。
 
しかし、子どもの進路希望などにより私立高校へ通わせてあげたい親も少なくありません。
 
私立高校へ通う場合で低所得世帯だと、給付金制度を利用できる可能性があります。条件を満たしていれば、私立高校へ通う費用負担を大きく軽減できるため、確認しておきましょう。
 
今回は、私立高校へ通う際に利用できる制度と、制度を利用した場合に実際の費用負担はいくらほどになるのかについてご紹介します。

私立高校進学に際して利用できる支援制度

私立高校に進学する際、使用できる制度は主に二つあります。
 
制度をすべて活用できれば、子どもが私立高校へ通うにあたって必要な費用を大きく軽減できる可能性もあるので、確認しておきましょう。
 

高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、所得条件を満たしていれば授業料が実質無料となったり費用負担が軽減されたりする制度です。
 
私立高校の場合は、全日制か通信制かで支給上限額が異なります。
 
各支給上限額は以下の通りです。

・全日制私立高校：39万6000円
 
・通信制私立高校：29万7000円

文部科学省によると、「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」で計算した金額が、15万4500円未満だと、支援金を最大39万6000円受給できるようです。
 

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、住民税非課税世帯など低所得世帯の方を対象に、授業料以外の費用負担軽減を目的として支給される給付金です。
 
さまざまな条件によって、受け取れる金額が異なります。
 
以下では、所得別で私立高校に通う生徒に支給される金額を表1にまとめました。
 
表1

	生活保護受給世帯（全日制等・通信制）	非課税世帯（全日制等）かつ第一子	非課税世帯（全日制等）かつ第二子以降	非課税世帯（通信制・専攻科）
支給される年額	5万2600円	13万7600円	15万2000円	5万2100円

※文部科学省「高校生等奨学給付金」を基に筆者作成
 
なお、さまざまな事情で収入が急変し、非課税世帯と同じくらいの所得になった場合も対象です。
 
家計が急変した方は、制度を利用できないか問い合わせましょう。
 

支援制度を利用して私立高校へ通うために必要な費用

今回は、以下の条件でご紹介した支援制度をすべて活用した場合にかかる費用を計算します。

・住民税非課税世帯
 
・通うのは全日制の私立高校で第一子

文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、私立高校の平均学習費は1年生で127万6978円、2年生で94万1873円、3年生で93万7550円でした。
 
学習費は入学金や授業料だけでなく、教科書代や塾代、PTA会費なども含まれているため、3年間の平均の合計額315万6401円が私立高校へ通うために必要な金額の目安です。
 
条件のもとで制度を利用すると、高等学校等就学支援金が3年間で最大118万8000円、高校生等奨学給付金は表1より3年間で最大41万2800円を受け取れます。
 
合計で支給される金額が最大160万800円なので、制度をすべて利用した場合の私立高校へ通う費用負担は155万5601円の計算です。
 

支援制度をすべて利用すれば私立高校へ通う費用負担は155万5601円

子どもを私立高校へ通わせるにあたって、利用できる制度には「高等学校等就学支援金」と「高校生等奨学給付金」があります。
 
両制度を最大額で利用することができれば、私立高校で3年間通うために必要な平均額の半分程度を支援してもらえるため、実質的な費用負担の目安は155万5601円です。
 
ただし、制度を利用するには所得制限が設けられています。
 
所得が急変した場合にも給付金を受けられるケースがあるので、今まで対象ではなかったものの収入が減少して制度を利用したい方は、一度自治体へ相談してみましょう。
 

出典

文部科学省　高校生の学びを支えます。 高等学校等就学支援金
高校生等への修学支援 高校生等奨学給付金
令和3年度子供の学習費調査 2. 調査結果の概要　表2
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー