更新日: 2019.01.10 暮らし

JASSOの 貸与型奨学金。返還の免除になるのはどんな時?

執筆者 : 林智慮

JASSOの 貸与型奨学金。返還の免除になるのはどんな時?
貸与型の奨学金は、給付型と違い返還の義務がありますが、日本学生支援機構に願い出ることにより、返還を免除される場合があります。
 
 
林智慮

Text:

Text:林智慮(はやし ちりよ)

CFP(R)認定者

確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学(工学部)卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

林智慮

執筆者:

Text:林智慮(はやし ちりよ)

CFP(R)認定者

確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学(工学部)卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

特に優れた業績による免除

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方に限ります。
 
「在学中に特に優れた業績を上げた者」と日本学生支援機構(以下、機構とします)が認定した場合、全部または一部の奨学金が返還免除される制度です。
 
2004年以降の利用者が対象です。
 
返還免除の認定は、大学内の選考委員会の審議に基づいて大学長が推薦します。
 
推薦された者について、その専門分野に関する論文やその他の文部科学省令で定める業績を総合的に評価し、機構が認定します。
 
海外大学院学位取得型(外国の大学院で貸与を受けた場合)の学生は、機構に設置される委員会の審議に基づいて、総合的に評価します。
 
評価項目は、課程の趣旨や目的、専攻分野の教育特性に配慮し、大学院や学外活動の業績それぞれにつき、機構の貸与奨学金規定に基づいた具体的な評価項目を設定します。
 
また、これから大学院博士課程に進学して第一種の貸与を受ける学生は、奨学生採用時(予約採用の場合は予約採用候補時)に返還免状の内定者となることが出来る制度を、2015年から導入しています。
 
ただし、「海外大学院学位取得型」や「海外協定派遣」は対象外ですので、従来の返還免除の手続きをします。
 

特に優れた業績による免除申請中の注意点

まず、返還免除を願い出る前に、返還誓約書の提出及び口座振替(リレー口座)加入の手続きを忘れないようにしましょう。確認が出来ないと申請が受け付けられません。
 
国内の大学の場合は、大学の指示に従って「業績優秀者返還免除申請書」を大学に提出します。
 
海外大学院単位取得型の場合、機構の免除課へ直接提出します。一部免除や免除を認定されなかった場合は、手続きした口座から返済が始まります。
 
特に優れた業績による返還免除を申請している場合は、認定結果が出る前に繰り上げ(一部・全部)返還の申込をしないようにしましょう。
 
また、申請中に返済期日が到来する場合がありますので、返還が始まらないように、「奨学金返還期限猶予願」を大学へ提出します。
 
海外大学院の場合は、機構に直接郵送します。
 
なお、貸与期間が終了以降も引き続き在学する場合は、期限猶予願いではなく在学届の提出で、返還期限が猶予されます。
 
機関保証制度を利用している場合は、免除により保証料の返還があります。
 
全額免除の場合は、得に優れた業績による返還免除の認定通知を受領した時から約2ヶ月後、一部免除の場合は、残額を返還して変換完了通知を受け取ってから約2ヶ月後に返還されます。
 

死亡・障害による免除

その他に、願い出ることにより返還される場合には、
 
1、本人の死亡による場合
2、精神または身体の障害による場合
 
があります。
 
本人が死亡しても借入金は負の相続財産となり、相続人へ引き継がれますが、相続人が願い出ることで返還免除されることがあります。
 
相続人が(人的保証の場合は連帯保証人との連署で)奨学金返還免除願を提出します。
 
また、障害による免除の場合は、本人が(人的保証の場合は連帯保証人との連署で)医師の証明や返還できなくなった事情を証明する書類と共に、奨学金返還免除願いを提出します。
 
ただし、延滞している場合は、どちらも免除の対象になりません。死亡時点や障害による免除の審査の結果が出るまで、延滞していないことが必要です。
 
返済が困難になる事情が起こったときは、早めに機構に相談し、返済期限猶予願いなど対策をしておきましょう。黙ったまま延滞してしまうのは避けましょう。
 
Text:林 智慮(はやし ちりよ)
CFP(R)認定者
 

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