わが家は「月収17万円」です。妻と子どものために「生活保護」は受けられますか？ 妻は働けず、身内の援助も望めません…

「生活保護」は、急なけがや病気で収入が減ってしまったり、国が定める最低生活費よりも収入が低かったりする場合に保護を受けられる国の制度です。
 
厚生労働省によると、令和6年2月時点で約165万世帯の人々が生活保護を受けているといいます。
 
受給するためにはさまざまな要件がありますが、本記事では夫婦と子ども1人の3人暮らしで月収17万円の場合、生活費が受けられるのかを解説します。

生活保護制度で受けられる給付の種類

まずは給付の種類を確認しておきましょう。生活保護制度では、生活する上で必要となる各費用について扶助されます。対応する扶助は以下の通りです。

●日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費等）＝「生活扶助」
●アパート等の家賃＝「住宅扶助」
●義務教育を受けるために必要な学用品費＝「教育扶助」
●医療サービスの費用＝「医療扶助」
●介護サービスの費用＝「介護扶助」
●出産費用＝「出産扶助」
●就労に必要な技能の修得等にかかる費用＝「生業扶助」
●葬祭費用＝「葬祭扶助」

それぞれ、定められた基準によって支給、あるいは医療機関・介護事業者へ直接支払いが行われる仕組みです。
 

働いていても受給できるの？

支給される保護費は、厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」によると「収入と厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます」とあります。
 
そのため、働いていても月収が最低生活費を満たない場合は、受給の対象となります。ただし、最低生活費は住んでいる地域や世帯構成によって金額が異なっており、子どもを養育している場合や、障がいがある場合などの状況に応じて金額が加算されていく仕組みになっています。
 
令和5年10月時点での生活扶助基準額の例は図表1の通りです。
 
図表1

厚生労働省 「生活保護制度」に関するQ&A 「生活扶助基準額の例（令和5年10月1日現在）」
 
これによると、今回の家族3人で月収17万円の場合、東京都区部等および地方郡部等の最低生活費よりも月収のほうが多いということになるので、受給はできない可能性があります。
 
しかし必要に応じて住宅扶助や医療扶助などが支給される可能性があるので、詳しくは住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当に相談してみましょう。
 

田舎住まいなら、自動車は持っていてもいい？

場合によっては、収入要件は満たしているけれど、自動車を所持しているということもあるでしょう。自動車は資産になるので、原則処分することになっています。
 
ただし、公共交通機関の利用困難地や、障がいのある人の通勤・通院などに必要な場合では自動車の保有が認められるケースがあるので、福祉事務所で相談してみるといいでしょう。
 

まとめ

住んでいる地域や世帯構成によって、収入があっても生活保護を受給できる可能性があります。「生活保護」は国の制度なので、「収入が少なくて生活が苦しい」と思ったら、住んでいる地域を所管する福祉事務所に相談しましょう。
 

出典

厚生労働省 「生活保護制度」に関するQ＆A
 
執筆者：本条アカネ
FP2級