更新日: 2024.05.31 その他暮らし

大学生の子どもが「就職せずワーキングホリデーに行く」といっています。貯金もあまりないようなのですが、大体どれくらい費用がかかるのでしょうか?

大学生の子どもが「就職せずワーキングホリデーに行く」といっています。貯金もあまりないようなのですが、大体どれくらい費用がかかるのでしょうか?
グローバル化が進む現代において、海外での経験や学びが大きな注目を得ています。海外での長期滞在や学びを支援するため、各種制度の確立もされてきました。ワーキングホリデー、通称ワーホリもそのひとつです。
 
本記事ではワーキングホリデーの基本的な情報に加え、実際にかかる費用の目安を紹介します。ワーキングホリデーのメリットやデメリットも紹介するため、ワーキングホリデーに行くことを検討している方は参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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ワーキングホリデーとは?

ワーキングホリデーとは国や地域間での取り決めに基づいて、休暇目的の入国と滞在期間中における就労を認める制度のことです。なお、滞在期間中の就労は滞在資金を補うためのものとされています。
 
ワーキングホリデーは留学と似ていますが、就労できる点が留学との大きな違いです。留学の際に取得するビザでは、基本的に就労が認められていません。
 
ワーキングホリデーの趣旨は、文化や一般的な生活様式を体験する機会の提供です。普通の観光では不可能な体験を通して、国や地域間における相互理解を目指しています。
 
日本でワーキングホリデー制度が開始されたのは1980年のオーストラリアからであり、現在は29カ国と各地域がワーキングホリデーの対象になっています。
 

ワーキングホリデーにかかる費用

ワーキングホリデーにかかる費用は滞在する国や地域で大きく異なります。国や地域によって物価や生活費などが異なるうえ、円安などの経済的状況と時期も関係するからです。
 
ワーキングホリデーにかかる費用の内訳は、大きく分けると以下の5つです。


・ビザ申請料金
・航空チケット代
・海外留学保険
・語学学校などの学費
・生活費

ワーキングホリデーの目的は語学勉強が多く、語学学校などに通う場合はまとまった金額の費用が必要になります。
 
日本ワーキングホリデー協会によると、オーストラリアに1年間滞在する場合の費用目安は約97万円とされています。この費用は就労した際の収入も含まれており、出費だけで換算すると約257万円です。
 
あくまで目安であり、当時の生活費や収入状況などにより異なる可能性が高いですが、少なくとも1年間で100万円やそれ以上はかかると思っておきましょう。
 
ワーキングホリデーにかかる費用を抑えるコツはニュージーランドやアイルランドなど、物価が低い国を選ぶことです。また、大都市よりも田舎の方が生活費はかからない傾向にあります。しかし、田舎だと求人が少ない場合が多く、就労が困難になるケースがあります。
 

ワーキングホリデーのメリットとデメリット

海外で働きながら、文化や生活に触れて学ぶ機会を得られる点がワーキングホリデーの魅力です。またとない経験ができるワーキングホリデーにはメリットも多いですが、デメリットもあります。
 
ワーキングホリデーのメリットはこちらです。


・自由な計画で長期滞在できる
・海外で就労する経験が得られる
・語学勉強と仕事の両立も可能
・海外での滞在経験で語学力が上がる
・日本を超えた交友関係を作れる

対して、ワーキングホリデーのデメリットはこちらです。


・好きな国に滞在できるわけではない
・過ごし方次第で、キャリアが空白になる
・語学力を伸ばすには努力も必要
・移住ではないため、一部の国や地域で就労などに制限がある
・仕事が見つかるかは不明で、まとまった費用もかかる

実際にワーキングホリデーを考えている方は有意義な時間を過ごすため、メリットだけでなくデメリットにも目を向けることが大切です。
 

ワーキングホリデーにかかる費用は100万円以上

ワーホリとも呼ばれるワーキングホリデーは就労しながら、滞在先の文化や生活様式に触れて学べる点が大きな魅力です。ワーキングホリデーにかかる費用は滞在先の物価や生活費、通う語学学校によって異なります。
 
円安などの経済的状況や就労による収入も大きく影響しますが、基本的に年間で100万円以上はかかると見込みです。
 
ワーキングホリデー自体にはメリットが多いように見えますが、いくつかデメリットもあります。かかる費用が高額であることに加え、自身のキャリアを形成する大事な期間です。安易に考えず、よく考えてから行動に移すことをおすすめします。
 

出典

外務省ワーキング・ホリデー制度
一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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