更新日: 2024.06.06 その他暮らし
通販でバッグを買ったらイメージとかけ離れていたので返品したいのですが、サイトに「開封済みは返品不可」と書いてありました。クーリング・オフはできますか？
しかし、ネットショップは「返品不可」としているケースが意外に多く、「どうにかして、クーリング・オフできないのかな？」と悩んでいる方もいるでしょう。
そこで本記事では、クーリング・オフ制度の基本をはじめ、クーリング・オフができない場合とできる場合の違いについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
通販にはクーリング・オフ制度はない
クーリング・オフとは、訪問販売などの取引で一度は契約してしまった商品を、冷静に考えた後に一定期間であれば契約解除できる制度のことです。
しかし、通販にはクーリング・オフ制度がないため、以下のように購入店舗が「返品不可」としている場合、返品することはできません。
インターネット通販で靴を購入した。大きめのサイズを注文したが履いてみると窮屈だった。返品したいとメールしたところ「返品できない。利用規約にも書いてある」との返事だった。確かに利用規約には返品不可の記載があったので「それならクーリング・オフしたい」と伝えたが「通信販売にはクーリング・オフの適用はない」と回答が来た。
引用：独立行政法人国民生活センター「通信販売はクーリング・オフできません」
ネット通販で靴を購入した。サイズが小さかったので交換を希望したが、合うサイズがなく、「返品はできない」と言われた。注文前に、「返品できない」との表示は目に入らなかった。クーリング・オフできないのか。
引用：独立行政法人国民生活センター「えっ！通信販売 クーリング・オフできないの？」
テレビ通販で見た健康器具を注文した。商品は届いたが、広告していたような効果が期待できないと思い、返品したいと伝えたところ、テレビで広告したとおり、返品不可と言われた。
引用：千葉県「通信販売で購入した商品の返品はできる？」
インターネット通販で靴を注文したが届いた靴はパソコンで見た色と違っていた。そのことを事業者に伝え、クーリング・オフしたいと言ったが、イメージ違いは自己都合であり返品できないと言われた。8日以内であれば返品できるのではないか。
引用：河内長野市「通信販売で買った商品は返品できる？」
通販の返品は、注文前に表示されている返品に関するルール（返品特約）が基本となるため、「返品不可の表示を見ていなかった」という購入者側の一方的な都合で契約を解除することはできません。
そのため、通販で返品トラブルに巻き込まれないようにするためには、まずは注文前に返品特約をしっかり確認するようにしましょう。ただし、返品特約がなかった場合は、購入者が送料を負担する形で、商品を受け取った日を含む8日以内まで返品可能です。
クーリング・オフ制度が適用される場合
では、クーリング・オフ制度が適用されるのはどのようなときかというと、主に以下のようなケースが挙げられます。
表1
| 取引形態 | クーリング・オフ期間（法定書面を受け取った日を含めた日数） |
|---|---|
| 訪問販売 | 8日間 |
| 電話勧誘販売 | 8日間 |
| 連鎖販売取引（マルチ商法） | 20日間 |
| 特定継続的役務提供（エステ・美容医療など） | 8日間 |
| 業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法） | 20日間 |
| 訪問購入 | 8日間 |
大阪市 「クーリング・オフについて」より筆者作成
クーリング・オフを利用するときには、クーリング・オフ期間内（8日間・20日間）に「書面」で通知しないといけません。
ただし、「書面で通知した」「通知していない」とトラブルになることもあるため、通知した証拠を残すために書面の両面コピーを控えておき、「特定記録郵便」や「簡易書留」で郵送することが重要です。
また、商品をクレジットカードで購入した場合は、クレジット会社にもクーリング・オフを利用する旨を通知しておきましょう。
通販はクーリング・オフ制度がないので返品特約を確認するのが重要
通販にはクーリング・オフ制度がないので、クーリング・オフを理由に返品することはできません。
また、通販に関する返品は、店舗側が定めている「返品特約」が基準となるため、「返品不可」と記載されている場合、イメージ違いやサイズ違いを理由に返品してもらうことができないので注意しましょう。
こうした通販トラブルを防ぐためには、事前に返品特約をよく確認しておくことが重要です。
出典
独立行政法人国民生活センター 通信販売はクーリング・オフできません
独立行政法人国民生活センター えっ！ 通信販売 クーリング・オフできないの？
千葉県 通信販売で購入した商品の返品はできる？
河内長野市 通信販売で買った商品は返品できる？
大阪市 クーリング・オフについて
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
