掃除をしていたら10年以上前の商品券が出てきました。有効期限が書いていないのですが使えますか？

古い商品券が出てきた場合、まだ使えるのかどうか気になるでしょう。しかし、古い商品券が有効かどうか判断するには、どうすればよいのでしょうか。
 
本記事では商品券の有効期限と、有効期限切れの場合の対処法、有効期限の記載がない商品券の扱いについて解説します。

商品券の有効期限

通常、商品券には有効期限が設定されているので、その期限内に利用しないと無効となり、原則として払い戻しもできなくなってしまうので注意しましょう。
 
商品券の有効期限は、発行元が自由に設定することができます。また、有効期限を設けるか設けないかも、発行元が自由に決められますが、有効期限を設けたほうが管理しやすいので多くの商品券に有効期限が設定されています。
 
それでも、有効期限のない商品券が存在することも事実です。さらに発行元の都合で、有効期限内に商品券の利用が停止されるケースもあります。この場合は「資金決済法」により、60日以上の払い戻し申請期間を設けて、払い戻すことが発行元に義務付けられています。
 
発行元は、ホームページや新聞、店頭掲示などで払い戻しに関する告知をしますが、この期間内に申請しないと、払い戻しをしてもらえないので注意が必要です。
 
ただし、払い戻し期間が過ぎても、発行元と個別に交渉して、払い戻ししてもらうことは可能です。
 
しかし、これには手間がかかる上に、全額払い戻してもらえるとは限らないので、なるべく期間内に払い戻しを申請しましょう。
 

資金決済法とは

資金決済法は、2010年4月に施行された法律です。
 
商品券は「前払式支払手段」と呼ばれますが、電子マネーなどの新たなサービスが登場し、さらなる技術革新が進んでいることから、利用者保護のためにさまざまな規制が設けられました。
 
前払式支払手段とは、発行元に対しあらかじめ対価を支払うことによって有効となる支払方法のことで、商品券、ギフトカード、交通系ICカードなど、さまざまな形態があります。
 
資金決済法が施行されたことにより、発行元の都合で商品券等の利用が一方的に停止された場合でも、全額保証されるようになりました。
 

有効期限の記載がない商品券

有効期限が記載されていない商品券は、原則として無期限有効ですが、サービスが停止されたり発行元が倒産したりするなどの理由で、使用できなくなる場合があります。
 
本件のように、10年以上前の商品券の場合は、発行元がすでに存在しない可能性もあります。
 
そのため、有効期限の記載がなくても、なるべく早めに使いましょう。
 
使用できなくなった商品券は、金融庁や国民生活センターのホームページで、「回収・修理、払戻し等」のページを閲覧すれば分かります。
 
ただし、詳細な情報が必要な場合は、発行元に問い合わせることをおすすめします。
 
もし手持ちの商品券がこのページに掲載されていたら、払い戻し期限内に払い戻しを申請しましょう。
 
資金決済法により、払い戻しは原則として全額保証されていますが、発行元が倒産した場合は全額の払い戻しが困難な場合もあります。
 

商品券はなるべく早めに利用する

商品券には、有効期限があるものとないものがあります。有効期限がある場合は、その期限を過ぎると使えません。有効期限がない場合は、いつでも使えますが、現実には発行元が倒産したり、サービスを停止していたりする場合もあります。
 
商品券に有効期限がある場合は期限内に利用し、有効期限がない場合でも早めに利用することをおすすめします。
 
また、古い商品券は、発行元に利用可能かを確認しましょう。ちなみに、発行元が一方的にサービスを停止した場合でも、利用者の不利益にならないように資金決済法が制定されています。
 
手持ちの商品券が利用できるかは、金融庁や国民生活センターのホームページで、「回収・修理、払戻し等」のページを閲覧しましょう。
 

出典

e-GOV 法令検索　資金決済法
一般社団法人日本資金決済業協会　前払式支払手段発行業の概要
金融庁　商品券（プリペイドカード）の払戻しについて
独立行政法人国民生活センター　有効期限の記載がないギフト券が使えなくなるって本当？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー