NHKの受信解約ができないのはどんなとき？解約時に注意したいこと3点

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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NHKは、企業や特定の団体の影響を受けない公共放送として、視聴者から受信料を徴収しています。この記事では、NHKの受信解約をしたいときに、注意すべき点を解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 NHKの受信料や解約の注意点
2 NHKの受信解約は難しい部分も多い

NHKの受信料や解約の注意点

NHKのホームページによると、受信料は地上契約で月額1100円、衛星契約で月額1950円です。12ヶ月前払いだと地上契約で1万2276円、衛星契約で2万1765円と少し安くなります。地上契約は地デジのみ視聴できる環境で発生し、衛星契約は地デジに加え、BS放送やCS放送が視聴できる環境で発生します。次に、NHKの受信解約の注意点を、以下で紹介します。

家に受信機がある場合は解約できない

NHKの契約は、家にNHKの放送を受信できる受信機を取り付けた時点で、強制的に行われます。受信機は、テレビやチューナー内蔵パソコン、カーナビなどが主な対象です。NHKを解約したいと思っても、受信機が家にある場合は解約することはできません。

解約したいならば、家にある受信機を全て撤去した上でNHKに申し込みを行う必要があります。また、NHKの受信料徴収は法的な根拠に基づいています。「放送法第64条第1項」に、「協会（NHK）の放送を受信できる設備を設置した者は、協会と受信契約をしなければならない」と明記されています。

スマホも受信機として受信料徴収の対象に

2024年5月17日に、NHKのインターネット配信を、NHKの「必須業務」とする改正放送法が成立しました。これにより、NHKのインターネット配信を視聴したスマホも、受信料徴収の対象になります。スマホでNHKのアプリをインストールし、IDを取得するなどした場合は、受信料徴収の対象になります。

ただし、スマホを所有しているだけでは、受信料徴収の対象にはなりません。NHKの受信解約をする際は、テレビやチューナー内蔵パソコンなどの受信機を撤去するだけでなく、スマホで受信環境を作らないように注意する必要があります。

受信解約は

NHKの受信解約をするには、「NHKふれあいセンター」に連絡し、解約を求める必要があります。NHKの受信解約は、住居の引っ越しや受信機の撤去などの解約の理由を説明し、NHKから送られてくる解約届を提出しなければなりません。

インターネットでの解約の申し込みも、「世帯同居に伴う解約の申し出」のみとなっています。住居の引っ越しでNHKを視聴しなくなっても、解約が自動で行われることはありません。解約を忘れると、新しい住居と前の住居で2重の受信料の支払いとなるので、注意してください。

NHKの受信解約は難しい部分も多い

NHKの受信契約は、受信機を設置した時点で強制的に行われます。解約は、家にNHKの受信機がある以上は行えません。解約を行うには、NHKに連絡し、住居の引っ越しや受信機の撤去などの理由を説明する必要があります。

現状、家にテレビがある家庭は、NHKの受信契約を回避するのは難しいでしょう。スマホやパソコンなども、受信環境が整えば受信料徴収の対象になるので、注意が必要です。