更新日: 2024.07.03 その他暮らし

毎年梅酒を作って友達に配っています。これって「密造」になりますか？

この記事は約 3 分で読めます。

初夏に作り始める「梅酒」ですが、人によっては以前作った梅酒を知り合いにお裾分けすることもあるでしょう。一般に自家製の調味料や食材といった類いは知り合いに譲っても問題ありませんが、梅酒はお酒の一種です。

お酒は「酒税法」という法律によって取り扱い上の注意が必要で、条件次第では法律違反として処罰される可能性があるようです。今回は、自家製梅酒を友人に配る行為が合法なのかについて解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 自家製梅酒を配る行為は法的に大丈夫？
2 自家製梅酒を配る行為は密造ではない

自家製梅酒を配る行為は法的に大丈夫？

結論からいうと、自家製梅酒を友人に配る行為は、法的に問題ない可能性のほうが高いでしょう。酒税法では税務署長の許可を得ずに酒類を製造する行為自体が禁じられており、本来ならば自家製梅酒も法律違反にあたります。

しかし、国税庁は梅酒を始めとした果実酒の一部を例外として製造を許可しており、一定の条件を満たせば法律違反で処罰されません。

金銭の有無がなければ法的に許される可能性が高い

「友人に配る」という行為は、金銭を伴うかどうかで酒税法に違反するかが異なります。今回のケースでは、販売が絡むと酒税法に違反する可能性があるでしょう。

酒税法第五十四条によると、「第七条第一項又は第八条の規定による製造免許を受けないで、酒類、酒母又はもろみを製造した者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」と定められています。

なお、同条4項では、「第一項又は第二項の犯罪に係る酒類、酒母、もろみ、原料、副産物、機械、器具又は容器は、何人の所有であるかを問わず没収する。」と定められています。

上記より、税務署長の許可を得ないで酒類を製造・販売した場合、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられ、かつ、関与する材料や道具類は没収されてしまうことが分かりました。

自家醸造についての規定は、原則「消費者が自ら飲むための酒類についての規定であり、子の酒類を販売してはならない」とされています。

そのため明確な答えではありませんが、禁止されているのは「販売」であり、友人に無償で配る分には問題ないと解釈できるでしょう。ただし、自家醸造にもいくつか条件があるようなので注意が必要です。以下では、自家醸造における条件をご紹介します。