「うちは児童手当をもらっていない」と言うママ友…！そんな人実際にいるのでしょうか？

配信日: 2024.07.13 更新日: 2025.09.26

この記事は約 4 分で読めます。

「うちは児童手当をもらっていない」と言うママ友…！そんな人実際にいるのでしょうか？

中学校卒業までの児童を養育する保護者に支給される「児童手当」ですが、支給額は児童の年齢や保護者の所得によって異なります。所得の上限額を超えてしまうと、支給されないケースもあるようです。

そこで今回は、児童手当が支給される条件について解説します。また、2024年10月分より始まる「児童手当の新制度」についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 児童手当の支給には条件がある
2 2024年10月分より児童手当は制度内容が変更に
3 所得制限によって児童手当をもらっていない方もいる。2024年10月分からの新制度では対象者になるかもしれない

児童手当の支給には条件がある

児童手当の支給には、さまざまな条件があります。まず、児童手当が支給されるのは、原則として「日本国内に住んでいる中学3年生（15歳の誕生日後の最初の3月31日）までの児童」を養育している保護者です。両親が共働きの場合は、所得が高いほうが申請者になります。

支給額に関しては保護者の所得金額が関係しており、一定の所得を超えることにより減額や手当がもらえないケースがあります。

「児童手当をもらっていない」と言うママ友のケースでは、所得制限により支給対象から外れている可能性が考えられるでしょう。まずは、児童手当の詳細について解説します。

支給額

児童手当の支給額は児童の年齢により異なります。年齢ごとの支給額を、表1にまとめました。

表1

児童の年齢	児童手当の額（1人あたりの月額）
3歳未満	1万5000円
3歳～小学校6年生（第1子、第2子）	1万円
3歳～小学校6年生（第3子以降）	1万5000円
中学生	1万円

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内 2.支給額」を基に筆者作成

児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は特例給付として月額一律5000円、所得上限限度額以上の対象者は「支給なし」となります。

所得制限・所得上限の限度額

児童手当には、特例給付の基準となる「所得制限限度額」と、資格喪失の基準となる「所得上限限度額」があります。所得制限と所得上限の限度額について、表2にまとめました。

表2

扶養親族などの数（内訳の例）	所得制限限度額	収入額目安（所得制限限度額）	所得上限限度額	収入額目安（所得上限限度額）
0人（前年末に児童が生まれていない場合など）	622万円	833万3000円	858万円	1071万円
1人（児童1人の場合など）	660万円	875万6000円	896万円	1124万円
2人（児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	698万円	917万8000円	934万円	1162万円
3人（児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人（児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人（児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合など）	812万円	1040万円	1048万円	1276万円

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内所得制限限度額・所得上限限度額について」を基に筆者作成

収入額目安は、給与収入のみで計算したものです。実際は、給与所得控除や医療費控除、雑損控除などを控除した後の所得額で所得制限が確認されます。また、所得が上限を超えて資格喪失後、所得が所得上限限度額を下回った場合は改めて申請する必要がありますので注意してください。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

2024年10月分より児童手当は制度内容が変更に

児童手当制度は2024年10月分（12月支給分）より新制度への変更が公表されており、児童手当はより多くの方に支給される見込みです。現行の制度と新制度の違いを、表3にまとめました。

表3

	現行	新制度
所得制限・所得上限	あり	なし
支給期間	中学生（15歳年度末まで）	高校生年代（18歳年度末まで）
第3子以降の扱い	月額1万5000円 ※算定範囲：18歳年度末まで	月額3万円 ※算定範囲：22歳年度末まで
支払い月	6月・10月・2月の年3回 ※4ヶ月分ずつ	偶数月の年6回 ※2ヶ月分ずつ

※練馬区公式ホームページ「10月から児童手当が変わります！」を基に筆者作成

なお、児童手当は申請しなければ支給されません。制度内容変更に伴い、次の項目に当てはまる方は、児童手当の申請を行いましょう。

・中学生以下の児童はいないが、高校生年代の児童を養育している保護者
・所得上限を超えていて、現在は資格を喪失している保護者
・大学生年代の子も含めて3人以上子どもがいる保護者

新制度では、これまで児童手当の対象にならなかった方も対象になる場合があります。該当する方は忘れずに申請しましょう。

所得制限によって児童手当をもらっていない方もいる。2024年10月分からの新制度では対象者になるかもしれない

「児童手当をもらっていない」という方は、所得制限により支給対象から外れている可能性が考えられます。

しかし、2024年10月分（12月支給分）からスタートする新制度では、所得制限が廃止されます。現在、所得制限によって児童手当をもらっていない方でも、新制度から支給対象になる可能性が高いでしょう。

新たに児童手当の支給対象になる方は申請が必要ですので、新制度の確認と申請の準備をしておきましょう。