新たに住民税非課税世帯となる世帯に「10万円」の給付が決定！2024年最新版ｰ非課税世帯が受けられる優遇措置をあわせて解説

配信日: 2024.07.27 更新日: 2025.09.26

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新たに住民税非課税世帯となる世帯に「10万円」の給付が決定！2024年最新版ｰ非課税世帯が受けられる優遇措置をあわせて解説

「新たに住民税非課税世帯となる世帯への給付金」についてニュースなどで耳にしたことがある方もいるでしょう。ただし、給付金には条件が設定されている場合があり、もらえると思って期待したものの条件を満たしていなかったというケースも考えられます。

また、住民税の非課税世帯の方は、ほかにも受けられる可能性のある優遇措置があります。

本記事では、令和6年度において新たに住民税非課税世帯となる世帯や、均等割のみ課税される世帯に対して実施される給付金制度について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 10万円の給付金制度の概要
2 10万円給付となる対象世帯とは
3 住民税非課税世帯が受けられる可能性があるほかの優遇措置
4 令和6年度において新たに住民税非課税等となる世帯には「10万円」の給付金が支給｜ほかにもさまざまな優遇措置が設けられている

10万円の給付金制度の概要

内閣官房によれば、令和6年度に「新たに住民税非課税や住民税均等割のみ課税となる世帯」を対象に、日本政府は1世帯あたり10万円の給付金の支給を決定しています。

また、上記の対象世帯のうち「こども加算」の対象児童がいる世帯においては、10万円とは別に児童一人あたり5万円を加算してもらえます。例えば対象世帯の児童が3人なら、15万円上乗せされて合計25万円の支給額です。

給付金の対象となる場合は、令和6年度分の住民税が決定されたあとに住まいがある市区町村から案内が届きます。支給時期は市区町村ごとに異なります。

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更新日:2025.12.05

10万円給付となる対象世帯とは

10万円給付の対象となる世帯と、対象外の世帯についてそれぞれ解説していきます。また、こども加算についてもあわせてご紹介します。

支給対象となる世帯

10万円の支給対象となるのは、令和6年度において「新たに住民税が非課税となる世帯」または「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」です。住民税は所得金額によって変動します。そのため、収入の増減などにより住民税の課税状況が変わるケースがあります。

例えば、令和5年度においては住民税課税世帯だったものの、退職などを理由に収入が減った結果、令和6年度から非課税世帯になったり「均等割」のみ課税されるようになったりする場合もあるでしょう。

今回の給付金は、このように令和6年度において課税状況に変化があった世帯を対象としています。内閣官房によると、給付金の支給対象となる給与収入水準の目安例は表1の通りです。

表1

世帯タイプ	住民税非課税となる収入目安	住民税均等割のみ課税となる収入目安
単身世帯	～100万円程度	～115万円程度
夫婦と子ども1人（大学生）世帯	～205万円程度	～235万円程度
夫婦と子ども2人（小学生）世帯	～255万円程度	～270万円程度

※内閣官房「世帯類型別の収入水準と各措置の対応イメージ」を基に筆者作成

なお、対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は、前述の通り児童一人あたり5万円が上乗せされます。

支給を受けられない世帯

以下のような世帯は、今回の給付金の対象外です。

●令和5年度の「住民税非課税世帯向け給付金（7万円）」の対象世帯
●令和5年度の「住民税均等割のみ課税世帯向け給付金（10万円）の対象となった世帯」
●世帯の全員が、個人住民税が課税されているほかの親族などの扶養を受けている世帯
●令和6年1月1日に国内で住民登録がなく住民税が非課税の世帯
●租税条約により住民税を免除されている方を含む世帯

令和5年度に、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯向けの給付金の対象となった世帯は、今回の措置では支給されません。また、特別な制度で非課税となっている世帯や、年初に住民登録が日本国内にない世帯も対象外です。

ほかにも、目黒区によると「こども加算」については以下のようなケースが対象外です。

●世帯主が18歳以下の児童本人である単身世帯
●児童養護施設などへの入所児童であるケース

住民税非課税世帯が受けられる可能性があるほかの優遇措置

住民税非課税世帯は、給付金以外に受けられる可能性がある優遇措置があります。例として、以下の措置が挙げられます。

・国民年金保険料が減免される
住民税非課税世帯は低所得者にあたるため、保険料の支払額を下げたり全額免除にしたりできる可能性があります。

・国民健康保険料が安くなる
国民健康保険料や介護保険料は、所得に応じて額が決まるため、所得が低い住民税非課税世帯だと減額措置を受けられる可能性があるでしょう。

ほかにも、高額療養費の自己負担額の優遇や、子どもの授業料減免など、さまざまな措置を受けられる可能性があります。

令和6年度において新たに住民税非課税等となる世帯には「10万円」の給付金が支給｜ほかにもさまざまな優遇措置が設けられている

令和6年度において「新たに住民税が非課税となる世帯」または「新たに住民税均等割のみ課税となる世帯」には10万円の給付金が支給されます。給付金の対象となる場合は、住まいがある市区町村から案内が届くため、該当する方は確認しましょう。

また、ほかにも国民年金保険料の減免措置や子どもの授業料減免など、「住民税非課税世帯」や「均等割のみ課税世帯」が受けられるかもしれない優遇措置はいくつかあります。自分の世帯が受けられる措置について知りたい場合は、居住地の自治体など関連機関に問い合わせるとよいでしょう。