更新日: 2024.07.30 その他暮らし

子どもの保育園の送迎に「電気自転車」の購入を検討しています。20万円ほどするので迷っているのですが、平日に毎日利用するなら“高すぎる”わけではないですよね…？

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「仕事」と「子育て」を両立させるために子どもを保育園や幼稚園に預けることも多いですが、園の場所によっては送迎手段として電動自転車が欠かせないケースもあります。

電動自転車は、子どもや買い物した荷物などを前後に乗せて坂道を走行しても楽に移動できるため、子育て中の人にとって生活必需品といっても過言ではないかもしれません。ただ、電動自転車は20万円近くすることもあり、購入するべきか迷う人もいるでしょう。

本記事では、数十万円かかったとしても、平日毎日乗ることを考えると費用対効果は悪くないのか、少しでも安く購入する方法はあるのか解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 電動自転車を購入すると補助金が出る？
2 具体的にいくら補助される？
3 補助金が出ないこともある？注意したいポイント
4 自転車用のヘルメット購入補助を実施する自治体は多い
5 まとめ

電動自転車を購入すると補助金が出る？

一部の自治体が導入している「電動自転車（電動アシスト自転車）の購入費助成制度」を活用すると、自己負担額を軽減することができます。

子育てにはお金がかかるため、生活に欠かせないアイテムであっても、できる限り経済的負担を軽減したいと考えるのは自然なことです。こうした制度を全ての自治体が導入しているわけではないため、購入者全員が恩恵を享受できるわけではありませんが、住んでいる自治体が補助金を出しているかどうか確認してみましょう。

助成対象者や上限金額、対象となる電動自転車の概要などは自治体によって内容が異なることもあるので要注意です。

具体的にいくら補助される？

東京都内で制度を導入している葛飾区の事例を見てみましょう。葛飾区は「子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業」として、対象自転車や関係物品を新しく購入する人に対して、5万円を上限として購入費用の半額を助成しています。

電動自転車を購入すれば誰でも補助金を受け取れるわけではなく、次の要件を全て満たす人が対象です。

・購入日及び申請日において、葛飾区に在住し、小学生未満の子どもを1人以上養育している
・申請日において、本人または同世帯の人が過去3年以内に本事業の助成を受けていない

子どもがいても全員小学生以上である場合や、3年以内に自転車を買って助成を受けたことがある人は対象外となります。

補助金が出ないこともある？注意したいポイント

前記の対象者以外に、助成対象製品も定められており、どんな電動自転車を買っても必ず補助金が出るわけではありません。

自転車本体は安全基準を満たすBAAマーク、幼児2人同乗基準適合車マークが付いていて防犯登録もされているものが対象です。幼児用座席やヘルメットはSGマークが付いている必要があります。

また、2024年4月1日以降に葛飾区内の東京都自転車商協同組合加盟店や自転車販売店で新品を購入する必要があり、店頭受け取りであってもインターネットで購入すると対象外となるので注意しましょう。

今回の制度に限らず、補助金や助成金を申請して受け取るためには、対象物品の領収書や納品書、保証書などが必要となることが多いです。確定申告の領収書などと同様に、紛失に注意して適切に管理することをおすすめします。

自転車用のヘルメット購入補助を実施する自治体は多い

2023年4月に改正道路交通法が施行され、自転車を利用する際のヘルメット着用が努力義務となったことを背景に、自転車用ヘルメット購入補助を実施する自治体も増えています。

例えば、東京都中央区は、区内の対象店でSGマークなどの安全基準を満たした新品ヘルメット（3000円以上のもの）を2000円引きで購入できる制度を導入しています。

電動自転車本体の補助金制度がなかったり、制度があっても対象外の自転車だったりする場合でも、ヘルメットは補助の対象となっているケースは考えられます。「自分は関係ない」と諦めないで、住んでいる自治体に詳細を確認してみましょう。

まとめ

本記事では電動自転車を少しでもお得に購入する方法はないのか解説しました。電動自転車本体は10万円以上することが多いため、価格を気にする人もいるかもしれません。もちろん人それぞれ価値観や考え方は異なりますが、例えば保育園に5年程度平日を中心に毎日送迎する可能性を考慮すると高価すぎるとはいい切れないでしょう。

自治体が行う補助金や助成金制度は、用意されていたとしても、すべての対象者に自動的に通知されるわけではありません。自身が対象となるのか、申請に必要な手続きや書類、実施期間などを自分で確認し、分からないことがあれば自治体に相談しましょう。