更新日: 2024.07.31 子育て

「幼児教育・保育の無償化」所得制限があると聞きましたが私の場合、どうなるのでしょうか？

この記事は約 4 分で読めます。

「幼児教育・保育の無償化」と聞いて、幼稚園や保育園の費用が0円になることを想像する人は多いのではないでしょうか。しかし、幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や保育園に子どもを費用負担なしで通わせられる制度ではありません。

本記事では、幼児教育・保育の無償化の対象になる費用の範囲や、施設・事業の種類別の対象者などについて説明します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 幼児教育・保育の無償化の対象者と費用の種類は？
2 「各種学校」は幼児教育・保育の無償化の対象外
3 幼児教育・保育の無償化の利用条件を予習しておこう

幼児教育・保育の無償化の対象者と費用の種類は？

「幼児教育・保育の無償化」とは、対象となる幼児教育・保育施設や事業を利用する際に、利用料（保育料）の全部または一部が無償となる制度です。

認可保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育は、公立でも私立でも、漏れなく無償化の対象となります。認可外保育施設も、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ければ、制度の利用が可能です。

ただし、幼児教育・保育の無償化は、通園、通所に伴う費用が全て0円になる制度ではありません。延長保育の費用や通園送迎費、食材料費、行事費など、利用料以外の費用は、無償化の対象範囲外のため、保護者が自費で負担する必要があります。

また、年齢などによって所得制限が設けられていることにも注意しましょう。以下に、施設・事業の種類別に無償化の対象や金額の上限などをまとめました。

幼稚園・保育所・認定こども園等

3～5歳の全ての子どもの利用料が、無償化の対象です。幼稚園は月額2万5700円が無償化の上限額となります。また、子ども・子育て支援制度の対象ではない幼稚園の場合は、無償化の認定などの手続きが必要です。

0～2歳の子どもは、住民税非課税世帯を対象に利用料が無償となります。保育所等を利用する子どもが複数いる場合は、0～2歳の第2子は半額、第3子以降は無償です。

幼稚園の預かり保育

就労等の要件を満たし、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象となります。通っている幼稚園を通じて申請しましょう。

月内の預かり保育利用日数×450円で計算した金額と、預かり保育の利用料を比較して小さいほうが、月額1万1300円を上限に無償となります。

企業主導型保育事業

3～5歳で保育の必要性のある子ども、0～2歳の住民税非課税世帯かつ保育の必要性のある子どもを対象に、標準的な利用料が無償化されます。制度を利用するには、利用している企業主導型保育施設に、必要書類を提出する必要があります。

認可外保育施設等

保育所、認定こども園等を利用できていない人が、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受けた場合に制度を利用できます。無償化の上限額は、3～5歳が月額3万7000円、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもは月額4万2000円です。

就学前の障害児の発達支援

3～5歳の障がいのある子どもを対象に、各種児童発達支援や障害児入所施設などの利用料が無償化されます。無償化の対象期間は、満3歳になって初めての4月1日から3年間です。幼稚園や保育所、認定こども園に通っている場合は、保育施設と児童発達支援の利用料がいずれも無償となります。
　　　

「各種学校」は幼児教育・保育の無償化の対象外

認可外保育の届け出をしていない施設や、個人の保育サービスや外国人学校、インターナショナルスクールなどの「各種学校」は、幼児教育・保育の無償化の対象外です。なぜなら、幼児教育などの個別の教育に関する基準がなく、児童福祉法上の認可外保育施設にも該当しないためです。

幼児教育を目的とする施設であっても、乳幼児の保育の実態がなく、認可外保育施設の届け出がなされていなければ、利用料の無償化は受けられないため注意が必要です。

幼児教育・保育の無償化の利用条件を予習しておこう

幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や認可・無認可の保育施設、障害児の発達支援まで、幅広い施設や事業の利用料を無償化する制度です。ただし、利用料以外の通園送迎費や食材料費、行事費など、園に実費で支払う経費は、無償化の対象外です。

また、利用する施設や事業などの条件によっては、上限額が定められていたり、所得制限が設けられていたりすることもあり、保育園などの費用が一切かからなくなる制度ではありません。利用条件を理解し、幼稚園や保育園などにいくらくらい自己負担が発生するのかを把握しておきましょう。