子供はほしいですが「学費」が心配です…。「小学校から大学まで」でどれだけの費用が発生しますか？

配信日: 2024.08.03 更新日: 2025.09.26

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子供はほしいですが「学費」が心配です…。「小学校から大学まで」でどれだけの費用が発生しますか？

子どもの将来を考えたとき、教育費の問題は親にとって大きな悩みの一つとなります。特に、小学校から大学までの学費をどれだけ準備すればよいのか、不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、公立・私立の学校別に、小学校から大学までにかかる学費の総額を詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 幼稚園から大学までの教育費用
2 教育費を節約する方法
3 修学支援の利用を検討する
4 すべて公立校であれば総額約800万円、私立校であれば総額約2175万円が目安

幼稚園から大学までの教育費用

文部科学省の令和3年度子供の学習費調査の結果によると、幼稚園から高校までの教育費用は表1の通りです。

表1

	公立	私立
幼稚園	16万5126円	30万8909円
小学校	35万2566円	166万6949円
中学校	53万8799円	143万6353円
高校	51万2971円	105万4444円
合計	156万9462円	446万6755円

文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果」を基に筆者作成

この結果から、幼稚園から高校までの教育費用に関して、公立と私立の学校では大きな費用差があることが分かります。

次に大学で必要な費用を見ていきましょう。文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」によると国公立私立大学の教育費は表2の通りです。

表2

	国立	公立	私立
大学授業料	53万5800円	53万6363円	93万943円
大学入学料	28万2000円	39万1305円	24万5951円

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を基に筆者作成

公立学校と国立大学の場合、総額は約786万円、公立学校と私立大学の場合は約940万円となります。一方、私立学校と私立大学の場合は約2175万円となり、公立と私立の費用差が大きいことが確認できます。

教育費は授業料以外も必要

子どもにかかる教育費は学校に必要な費用だけではありません。保護者が支出した１年間・子供1人当たりの学校外活動のために支出した経費の総額は、表3の通りです。

表3

区分	幼稚園公立	幼稚園私立	小学校公立	小学校私立	中学校公立	中学校私立	高校公立	高校私立
学校外活動の費用	9万 555円	14万 4157円	24万 7582円	66万 797円	36万 8780円	36万 7776円	20万 3710円	30万 4082円

令和３年度子供の学習費調査の結果を基に筆者作成

教育費を計画する際には、授業料だけでなく、学校外活動の費用も含めて計算することが重要です。公立学校の場合でも、学校外活動の費用が積み重なるとかなりの金額になります。私立学校の場合はさらに高額になります。

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更新日:2025.12.05

教育費を節約する方法

子どもの教育費は、子育て世代にとって大きな出費であり、家計にとって大きな負担となります。そこで、教育費を少しでも安くする方法について詳しく解説します。

塾代を節約する

現在では、小学生から塾に通うのが一般的になっており、中学生になるとクラスのほとんどが塾に通っています。しかし、みんなが通っているからといって、塾代を削減できないと考えるのは尚早です。

学校のテストは、教科書や学校で配られた問題集・プリント・ノートなどから出題されることがほとんどです。テスト前に学校の教材を繰り返し勉強するだけでも、平均点以上を取ることは可能であるため、塾に通う必要はなくなるでしょう。

無料動画の活用

学校の教科書や問題集を勉強していると、わからない問題が出てくることがあります。そういうときには、YouTubeが役立ちます。

わからない問題が出てきたら、同じような問題を解説しているYouTube動画を探してみてください。問題集の解説を読むよりも、動画の説明の方がわかりやすい場合が多いでしょう。

修学支援の利用を検討する

さまざまな準備や工夫をしても、予期せぬ支出や収入の減少などで教育資金が足りなくなることがあるかもしれません。

大学までの教育資金を十分に準備できない場合、2020年4月から始まった「高等教育の修学支援新制度」の利用を検討してみるとよいでしょう。

対象は住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯で、高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校、専門学校）に対して提供される「授業料等減免」と「給付型奨学金」の二つの支援がセットになっています。

「授業料等減免」とは、一定の条件を満たすと、各大学等が入学金と授業料を減額、もしくは免除する制度です。例えば、私立大学（昼間制）に通う住民税非課税世帯の学生の場合、入学金の上限が26万円、授業料の上限が年間70万円となります。