子どもの大学費用で家計が苦しい!入学後でも奨学金は借りられる?
配信日: 2024.08.22
そこで本記事では、大学進学後における奨学金の申し込みの可否について解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
奨学金とは
奨学金とは、経済的な理由を中心に、さまざまな事情で進学が困難な方に向けて学費の給付や貸与を行う学生支援制度のひとつです。奨学金制度を実施している団体は複数あり、公的奨学金と民間奨学金の2種類に大別できます。
現在では多くの学生が奨学金制度を利用しながら高校や専門学校、大学、大学院、海外の学校などに進学しています。
独立行政法人日本学生支援機構が実施した「令和4年度 学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を利用しながら昼間部の大学に通っている学生は全体の55%とされています。つまり、大学生の約半数は奨学金を利用して進学しているのが現状です。
奨学金には返済の必要がある貸与型と、返済する必要がない給付型の2種類があります。また、日本学生支援機構が実施している貸与型の奨学金には、利子がない第一種奨学金と、利子がある第二種奨学金があります。
奨学金を受けるには家計状況などを基準にした審査をクリアする必要があり、必ずしも好きな奨学金を受けられるわけではありません。給付型の奨学金は後々返済する必要がない点が大きなメリットですが、貸与型の奨学金に比べて奨学金を受けるための審査基準が厳しい点が特徴です。
奨学金は途中から申し込める?
奨学金には大学を通して申請する、在学採用という制度があります。つまり、大学に進学した後に途中から奨学金を申し込めます。また、貸与型奨学金と給付型奨学金のどちらでも申し込みが可能です。
ただし、大学への入学前に奨学金を申し込む予約採用とは採用基準が違うため、注意が必要です。日本学生支援機構の場合は原則的に年一回の募集がされるほか、4月に説明会があります。ですが、不測の事態によって家計が急変し、学費の支払いが困難になった場合には年間を通していつでも奨学金の申し込みができます。
家計が急変する事象が起こってから12ヶ月以内に申し込みをする必要があり、学力と家計において審査基準が設けられています。つまり、家計が苦しいからといって、必ずしも奨学金を受けられるとは限りません。
奨学金のメリットとデメリット
貸与型の奨学金はお金を借りる行為であり、いわゆる借金です。原則として、返済が必要になります。しかし、奨学金による資金面での援助があることで、進学の可能性や選択肢を広げることに繋がる場合があります。
以下に、奨学金を受けるメリットをまとめました。
●経済的に厳しくても、進学が可能になる
●銀行融資やローンと比較すると、金利が低い傾向がある
●返済能力を問わず、利用可能
対して、奨学金を受けるデメリットは以下の通りです。
●契約者が子どもであるため、返済義務は子どもにある
●貸与型奨学金は借金であり、長期的な返済が必要
●卒業後、社会人になった後の家計負担が増大する
家計的に厳しくても進学ができる点は奨学金の大きなメリットだと考えられます。ただし、将来的な返済によって家計負担が増大するデメリットはよく理解しておくべきでしょう。
状況次第で、進学後でも奨学金の利用は可能
大学へ進学した後でも、途中から奨学金を申し込むことは可能です。ただし、申し込みできる期間や条件などに制限があるため、必ずしも奨学金を受けられるわけではありません。
家計の変化などが理由で奨学金の利用が必要になった場合は、大学の相談窓口や、日本学生支援機構の奨学金相談センターなどに問い合わせてみることをおすすめします。
出典
独立行政法人日本学生支援機構 令和4年度 学生生活調査結果
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー