最近結婚した友人から「結婚したら60万円もらえた！」と聞きました。自治体からの“補助金”のようですが、これって結婚すればだれでももらえるんですか？

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近年、結婚する世帯が減少しています。2023年の婚姻数は約47万組となり、1947年以降で最も少なく、初めて50万組を割る件数となりました。

結婚しない理由は人それぞれですが、結婚にお金がかかることをあげる人もいるでしょう。結婚資金の用意に苦労する人も多い中、新婚世帯に最大60万円の補助金が支給される可能性があることをご存じでしょうか。

本記事では、補助金の内容や、支給条件などを解説します。この補助金は申請しないと受け取ることができません。最近結婚した人、これから結婚を考えている人、親戚や友人が結婚を控えている人は、ぜひ最後までご覧ください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 結婚新生活支援事業とは
2 補助金を受け取るには条件がある
3 自治体によって支給条件が異なる例
4 補助金を使って新婚生活スタートの負担を軽減しよう

結婚新生活支援事業とは

新婚世帯への最大60万円の補助金は、国が実施する「結婚新生活支援事業」に基づいて支給されます。結婚新生活支援事業は、結婚にともなう新生活の経済的な支援や、結婚や妊娠・出産、子育て支援を目的としており、こども家庭庁が地方自治体に交付金を出すことで事業を支援しています。

制度の利用に際しては、市区町村などの地方自治体に申請して受け取ることができます。この制度は2024年5月30日時点で、842の市区町村において実施されています。

補助金を受け取るには条件がある

結婚新生活支援事業の補助金の支給は市区町村が行うため、支給の条件は住まいのある地域によって異なります。ここでは一般的な例として、こども家庭庁が示している令和6年度地域少子化対策重点推進交付金の概要に沿って、支給条件などを解説します。

対象世帯

令和6年度の支給対象となる世帯は、2024年1月1日から2025年3月31日までに入籍した世帯のうち、婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得が500万円未満の世帯です。

支給額

支給される金額は、婚姻日における夫婦の年齢によって2段階に分かれています。夫婦ともに29歳以下であれば最大60万円、30歳以上39歳以下であれば最大30万円です。

対象となる費用

補助金の対象となる費用は何でも認められるわけではありません。結婚に伴う新生活費用の補助という目的から、基本的には、新居となる住宅の取得やリフォーム、賃借のための費用、または引越にかかる費用など、住居に関する費用に限定されています。結婚式の費用は対象外であることに注意が必要です。

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自治体によって支給条件が異なる例

こども家庭庁が示している内容を解説しましたが、詳細はお住まいの市区町村の条件をしっかり確認する必要があります。確認の際には以下のような点にも注意しましょう。

対象世帯の基準が異なる場合がある

上記で説明した対象世帯の基準とは異なる基準を設けている市区町村があります。

例えば千葉県松戸市では、婚姻日の年齢が夫婦ともに42歳以下、世帯の合計所得が400万円未満となっています。対象年齢を拡大する代わりに、より所得が少ない世帯への補助を優先していることがわかります。

補助金申請をした住居に一定期間住む意思が条件に含まれる場合がある

市区町村が支援する背景には、自治体内の少子化対策や定住の促進などの狙いもあります。

そのため、補助金の交付を受けてから一定の期間、申請対象となっている住居に住む意思があることが支給要件になっている場合があります。一定の期間として、仙台市が1年、松戸市が2年を設定しており、1～2年ほどの期間が多いようです。