長期出張のため家を空けるのですが「NHKの受信契約」は休止できますか？解約して再度契約するのが面倒です。

配信日: 2024.08.31 更新日: 2025.09.26

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長期出張のため家を空けるのですが「NHKの受信契約」は休止できますか？解約して再度契約するのが面倒です。

NHKの放送を受信できるテレビなどが設置されている場合は、受信料を支払うことが義務づけられています。

企業などのスポンサーが支払う広告料をおもな財源として運営している民間放送と違い、NHKは受信料を運営財源としているためです。

長期出張などの事情により、明らかにテレビを見ることのない時期がある場合、受信料の支払いをいったんストップしたいと考える人もいるでしょう。

本記事では、NHKの受信契約には休止制度があるのかということについて、解約と再契約の方法や、受信料を前払いしていた場合の返金のことも含めてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 NHKのホームページには休止制度についての記載がない
2 NHK受信契約の解約と再契約の方法
3 受信料を前払いしていた場合は返金されるのか？
4 NHKの受信契約は休止ではなく、いったん解約して再契約する必要があると考えられる

NHKのホームページには休止制度についての記載がない

NHKのホームページにある「受信料の窓口」には、契約内容の変更や支払い方法の変更・受信料の割引・解約などに関する手続きについて記載されていますが、休止制度についての記載はありません。

そのため、今回の事例のように「長期出張で家を空けるので受信料の支払いを一時的に休止したい」というときは、いったん解約し、家に戻ってきてから再契約する必要があると考えられます。

NHKによれば、受信契約を解約できるのは以下の場合なので、詳しく確認しておくとよいでしょう。

・テレビなどの受信機が設置されている家に誰も住まなくなる（世帯消滅や海外転居など）
・廃棄や故障、譲渡などにより受信契約の対象となるテレビなどの受信機が全てなくなる

また、一人暮らしや単身赴任などの解消により2つの世帯が1つになる場合は、どちらか一方の世帯が解約の対象となります。ただし、今回の事例では「長期出張のため家を空ける」ということですが、このケースでも解約が可能なのかについては明記されていません。

そのため、長期間家を空けるという事情がある場合に解約などの対応が可能なのか、NHKふれあいセンターに問い合わせて確認してみるとよいでしょう。

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更新日:2025.09.26

NHK受信契約の解約と再契約の方法

NHKの受信契約を解約する際は、所定の届出書を提出する必要があります。

NHKふれあいセンター（フリーダイヤル：0120－222－000）、または0120－151515まで連絡をし、指示に従って手続きを進めましょう。受付時間は午前9時から午後6時までで、土曜・日曜・祝日も受け付けています。

世帯同居にともなう解約の手続きのみインターネットでも受け付けていますが、長期出張や転居による解約は電話での申し込みが必要です。

再契約する際は、NHKホームページ「受信料の窓口」の「新規契約」から手続きを進めてください。メールアドレスを入力すると、NHKから確認コードが記載されたメールが送られてくるので、手続きを完了させましょう。

受信料を前払いしていた場合は返金されるのか？

NHK受信料の支払い方法には「口座振替」「クレジットカード等継続払」「継続振込」の3種類があります。「2ヶ月払い」「6ヶ月前払い」「12ヶ月前払い」から選ぶことが可能で、料金は表1の通りです（全て税込み）。

表1

	2ヶ月払い	6ヶ月前払い	12ヶ月前払い
地上のみ	2200円	6309円	1万2276円
地上＋衛星	3900円	1万1186円	2万1765円

出典：NHK受信料の窓口「放送受信料のご案内受信料額表」を基に筆者作成

なお、沖縄県は受信料額が異なるため注意してください。NHKによると、解約手続きを行った時点で支払い済みの受信料がある場合、解約を受理した月以降の支払い分が返金されます。

NHKの受信契約は休止ではなく、いったん解約して再契約する必要があると考えられる

テレビなど、NHKを受信できる機器を設置している人は、受信料を支払わなければなりません。しかし、出張などで長期的に家を空けることになった際はNHKとの受信契約を解約できる可能性があるため、確認した方がよいでしょう。

今回の事例では「出張から戻ったら契約し直すのは面倒なので、支払いを休止できないのか」ということでしたが、NHKの受信契約には休止制度が設けられていないようです。

そのため、出張前にいったん解約し、出張から戻ってから再契約する形になりますが、対応が可能なのかについてはNHKふれあいセンターへ確認しておくとよいでしょう。

すでに受信料の支払いが済んでいる場合、解約を受理した月以降の支払い分については返金されるため、早めに電話で解約の手続きを進めることをおすすめします。