更新日: 2024.09.03 子育て

中学3年生の息子が突然「県外にある全寮制の高校に入りたい」と言い出しました。食費・光熱費込で月5万らしいですが高いですよね？

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子どもが高校に自宅外通学するとなると、学費に加えて住居費などの生活費が発生します。全寮制の高校の場合は寮費に食費や光熱費が含まれている場合が多く、金額的に妥当かどうか判断に困る人もいるでしょう。

そこで本記事では、さまざまなデータをもとに、全寮制高校の寮費が割安なのかどうかや、高校生活に必要な寮費以外の費用について目安をまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 全寮制は割安？高校生一人にかかる生活費の目安
2 高校で寮費以外に必要な在学費用の目安と内訳
3 全寮制高校での生活にかかる費用をシミュレーションしてみよう

全寮制は割安？高校生一人にかかる生活費の目安

高校の寮費が月5万円、年間60万円（食費・光熱費込）の場合、割安なのかどうかを判断するために、高校生の生活費が一般的にどれくらいかかるものなのかを見てみましょう。

独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」の結果によると、自宅や下宿・アパートなどから大学に通う学生の食費、住居・光熱費の平均額（年額）は図表1のとおりです。

【図表1】

	食費	住居・光熱費	合計
自宅	8万8500円	－	8万8500円
下宿・アパート等	26万2400円	45万5400円	71万7800円

独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」より筆者作成

これは大学生のデータですが、年齢層や生活スタイルが近いことを考えると、高校生の生活費も大きくかけ離れた数字ではないでしょう。本データと踏まえると、食費と住居・光熱費トータルで年間60万円という寮費は、住居費が必要ない自宅通学と比べると高いものの、アパートなどを借りて自宅外通学をするケースと比べると、妥当か割安な費用設定といえそうです。

また、学生寮は敷金や礼金が必要なく、家具や調理器具などの日用品を買いそろえる必要もないため、自宅外通学を始めるための初期費用をおさえられるメリットもあります。日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、高校生・大学生の自宅外通学を始めるための費用は、入学者一人当たり38万円です。この部分をコストカットできるのは、家計にとって大きいのではないでしょうか。

高校で寮費以外に必要な在学費用の目安と内訳

全寮制の高校に進学した場合、必要な費用は毎月の寮費だけではありません。入学費用、授業料などの学費のほか、娯楽費など光熱費以外の生活費の仕送りも必要になるでしょう。必要な金額を見積もって、高校3年間の学費や生活資金の見通しを立てておきましょう。

以下で、次の費用の目安をそれぞれまとめました。

・入学費用・学費

・その他の生活費

・部活動などの費用

入学費用・学費

文部科学省「令和4年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」によると、私立高校の学費の平均額と内訳は図表2のとおりです。

【図表2】

授業料	入学料	施設設備費等	合計
44万5174円	16万4196円	14万9510円	75万8881円

文部科学省「令和4年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」より筆者作成

実際の学費は学校ごとに異なるため、募集要項などでしっかり確認しましょう。

その他の生活費

「令和4年度学生生活調査」によると、大学生の食費・住居・光熱費以外の生活費の年間平均額は図表3のとおりです。

【図表3】

保健衛生費	5万700円
娯楽・し好費	13万3000円
その他の日常費	15万7800円
合計	34万1500円

独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」より筆者作成

高校生の生活費も、同程度の水準がひとつの目安となるでしょう。また、「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、高校生・大学生の自宅外通学者への仕送り額は、年間平均95万円です。アルバイトの可否などによって仕送りが必要な金額は左右されるため、校則などを確認したうえで本人と話し合って金額を決めるとよいでしょう。

部活動などの費用

進学先選択の理由が部活動などである場合は、部活動に必要な用具や遠征などの費用を見積もっておく必要があります。ユニフォームなどの初期費用のほか、部費や消耗品の費用、合宿・遠征費など都度発生する費用もあり、トータルでは100万円単位の支出になるケースもあるでしょう。
　　　　　　　

全寮制高校での生活にかかる費用をシミュレーションしてみよう

全寮制の高校に進学する場合、寮費は住居を別に借りて自宅外通学をするケースと比べて割安である可能性があります。ただし、在学中に必要な資金は学費や仕送り、部活動にかかるコストなどをトータルで考えることが必要です。

募集要項や過去のデータなどを参考にしながら、在学中に必要な費用をシミュレーションし、資金面でムリがないかどうかを検討してみましょう。