更新日: 2024.09.20 子育て

子どもを「塾」に通わせてあげたいのですが生活に余裕がありません。なるべく安く通える方法を教えてください。

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子どもが中学生や高校生になると、将来の選択肢を広げるためにも塾に通わせたいと考える人は多いでしょう。しかし、気になるのが塾にかかる費用です。

本記事では、学習塾にかける平均費用を紹介するとともに、家計の負担を軽減させるための支援制度を紹介します。生活への負担を減らしつつ、子どもに教育の機会を与えたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 学習塾にかけている費用はいくら？
2 学習塾の費用に充てられる助成金・補助金
3 自治体によって学習塾の費用をサポートしてくれる制度がある

学習塾にかけている費用はいくら？

本項では、文部科学省が行った「令和3年度子供の学習費調査」で判明した学習塾にかけている平均費用を紹介します。

表1

	中学校		高等学校
	公立	私立	公立	私立
0円	29.6%	46.1%	66.8%	61.7%
～1万円未満	1.6%	1.5%	1.6%	1.5%
～5万円未満	4.0%	4.0%	3.3%	3.4%円
～10万円未満	4.6%	6.1%	2.8%	3.7%
～20万円未満	11.0%	9.2%	4.7%	5.0%
～30万円未満	10.7%	10.5%	4.9%	4.6%
～40万円未満	11.7%	6.9%	4.4%	3.5%
40万円以上	26.9%	15.6%	11.6%	16.7%

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成

年間で学習塾費にかけている平均額は、中学校の公立で約35万6000円、私立で約32万6000円、高校の公立で約36万3000円、私立で約44万7000円と分かりました。

学習塾の費用に充てられる助成金・補助金

本項では、学習塾の費用に充てられる助成金や補助金の内容を紹介します。教育費を節約しながらも、子どもに十分な教育の機会を与えたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

東京都受験生チャレンジ支援貸付事業

東京都受験生チャレンジ支援貸付事業は、東京都社会福祉協議会が実施している支援制度です。東京都内に住む中学3年生や高校3年生、またはこれに準ずる方が対象で、学習塾や受験対策講座、通信講座などの受講料に対して、上限20万円までを無利子で貸し付けてくれます。

貸付金は、特に家庭の経済状況に応じて教育費が負担になっている家庭にとって、大きな役に立つでしょう。さらに、高校や大学などに無事入学した場合に、返済免除申請ができる点もメリットの一つです。

スタディクーポン

スタディクーポンとは、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）が提供している支援制度です。スタディクーポンは、子どもの教育格差を解消することを目的としています。申し込み時点で岩手県、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県に住んでいる人が対象です。

スタディクーポンの提供は、新中学3年生と新高校3年生に行われ、1人あたり30万円が支給されます（定員75名）。年度ごとに募集を行っているため、気になる人は募集時期をスタディクーポンのサイトでチェックしておくとよいでしょう。

大阪府大阪市習い事・塾代助成事業

大阪府大阪市では子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するために「習い事・塾代助成事業」を実施しています。

習い事・塾代助成事業は、市内在住の小学5年生から中学3年生を対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育にかかる費用を月額1万円まで助成する制度です。

なお、オンライン学習塾も助成の対象に含まれています。現時点では所得要件が設けられていますが、2024年度後期分（10～3月利用分）からは、所得要件が撤廃される予定です。

自治体によって学習塾の費用をサポートしてくれる制度がある

子どもが将来、さまざまな人生を選択できるようにするためにも、学校教育以外にも学習する機会を作ってあげたいと考える保護者は多いでしょう。

年間で学習塾といった学校教育外にかけている費用の平均は30万円以上と、決して安い金額ではありません。家計の負担を増やさず教育の機会を与えるためには、各自治体が実施している支援制度を利用するのが一つの手段です。