秋から「単身赴任」ですが、テレビを買うか迷っています。「NHK受信料」も払わないなら節約になると思うのですが、テレビって持つのが“当たり前”ですよね？

配信日: 2024.09.23 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

秋から「単身赴任」ですが、テレビを買うか迷っています。「NHK受信料」も払わないなら節約になると思うのですが、テレビって持つのが“当たり前”ですよね？

転勤は春というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、9月末から10月初旬は企業の半期末となることが多く、転勤の辞令が出されることも少なくありません。

転勤に伴い単身赴任をする場合、世帯の増加に伴い生活費は今まで以上にかかる傾向にあります。少しでも生活費を抑えるために、テレビを買わずにNHK受信料を節約しようとする人もいるでしょう。一方で「テレビは持つのが当たり前」という考えから、購入を迷う人もいるかもしれません。

本記事では、テレビの保有率やテレビを持たないとどれくらい節約になるのかなどについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 テレビの保有率は全体で9割
2 テレビを設置する場合はNHK受信料の支払い義務が生じる
3 NHK受信料はいくら？
4 チューナーレステレビはNHK受信料を支払う必要がない
5 まとめ

テレビの保有率は全体で9割

LINEリサーチが2023年に全国12歳～59歳の男女を対象に調査した結果によると、テレビの保有率は全体で90％です。ただし、若年層は保有率が低い傾向にあり、10代は86％、20代は82％となっています。

また、単身世帯に絞ったデータを見てみると、保有率は全体で75％まで下がり、年代別の保有率は次の通りです。

●10代：58％
●20代：69％
●30代：75％
●40代：82％
●50代：86％

このように、単身世帯に絞ると、世帯全体の平均である90％をどの世代も下回る結果となりました。

単身世帯では保有率の最も高い50代でもおよそ10人に1人はテレビを保有していないため、必ずしも「テレビを持つのが当たり前」とはいえないでしょう。

運転中に「LINE」の返信をしたら、反則金「1万8000円」をとられた！赤信号で停車していたときなので危なくないはずですが、払わないとダメでしょうか？

赤信号で停車している間、ふとスマホを手に取り、通知を確認したり返信したりすることはないでしょうか？「車は止まっているし、少し見るくらいなら大丈夫だろう」と思うかもしれませんね。しかし、気軽にスマホを操作する一瞬の行為が反則金の対象となるだけでなく、危険な事故につながる可能性もあります。本記事では、赤信号で停車中のスマホ操作が違反になる事例や、反則金の支払い義務について詳しく解説します。

更新日:2025.09.26

テレビを設置する場合はNHK受信料の支払い義務が生じる

一般的に、テレビを設置する場合にはNHK受信料の支払い義務が生じます。その理由は、放送法と日本放送協会放送受信規約で定められているためです。

まず放送法ですが、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した場合、NHKと受信契約を締結しなければならない」とされています。そして、日本放送協会放送受信規約には、「NHKと契約をした人は受信料の支払い義務が発生する」とされています。

そのため、通常はテレビを購入して家に置いた場合、NHK受信料の支払い義務が生じ、受信料を負担しなければなりません。

NHK受信料はいくら？

NHK受信料は2023年10月から以前よりも1割安くなっています。現在は地上契約のみの場合は月額1100円、衛星契約も含むと月額1950円です。

12ヶ月前払いをした場合には月当たりの金額は安くなりますが、それでも年間で地上契約のみの場合は1万2276円、衛星契約も含むと2万1765円を負担する必要があります。

チューナーレステレビはNHK受信料を支払う必要がない

基本的にはテレビを単身赴任先に設置した場合、NHK受信料の支払いが発生します。NHK受信料の負担を回避するためにテレビを買わないというのも1つの手段ですが、テレビを使ってYouTubeを見る人や、映画やゲームを楽しみたいという人もいるでしょう。

そのような人にとって検討したいのが「チューナーレステレビ」です。チューナーレステレビには、受信設備であるチューナーがないため、NHKの放送も受信できません。NHKの放送を受信できなければ、放送法の要件に当たらないため、NHKとの受信契約も不要です。

なお、チューナーレステレビでも「TVer」という無料アプリを使って地上波の放送を見ることは可能です。TVerは民放各局が放送したテレビ番組を、リアルタイム、もしくは再放送で視聴できます。

ただし、TVerでは全てのテレビ番組が見られるわけではなく、また画質が落ちる場合も少なくありません。利用中はネットにつながっているため、データ量などにも注意が必要です。

まとめ

テレビはどの家庭にもあるイメージを持つ人も多いかもしれませんが、単身世帯では4人に1人がテレビを保有していません。テレビがない場合はNHK受信料を支払う必要はないため、年間の支出を1万円以上減らせます。

テレビを設置する際は目的をよく考えつつ、チューナーレステレビの導入も含め節約方法を検討しましょう。