4月に自転車と「ヘルメット」を買いました。自治体から「ヘルメットの補助金」が出るとあとで知ったのですが、対象になりますか？

自転車を利用する際、事故や転倒によるけがから身を守るためにはヘルメットの着用が必要です。ヘルメットには着用義務がありますが、義務にのっとって着用する場合には、補助が受けられるのでしょうか。
 
本記事では、自転車に乗る際に使うヘルメットの補助金制度を解説します。購入後でも申請可能かどうかや、申請方法についても紹介するため、参考にしてみてください。

ヘルメットの着用は必須？

2023年4月1日に改正道路交通法が施行されたことで、すべての自転車利用者のヘルメット着用が「努力義務化」されています。
 
努力義務とは、「努めること」「努力すること」を促すための規定です。つまり、ヘルメットを着用しなくても法によって罰せられることはありませんが、着用するよう努力することが促されています。
 

「努力義務」ならばヘルメットは被らなくていい？

自転車利用時のヘルメットの着用は、あくまで努力義務なので、ヘルメットを着用する必要はないと考えている人もいるでしょう。
 
しかし、警察庁の調べによると、自転車乗用中の交通事故で亡くなる人のうち、約5割が頭部に致命傷を負っているといわれています。
 
さらに、自転車乗用中の交通事故でヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人と比較して、2019年から2023年までの5年間で約1.9倍も高くなっているという結果も出ています。
 
これらのことから子どもにかぎらず、大人も日常生活で自転車を利用する際にはヘルメットを着用し、安全を守ることが大切だと分かります。
 

補助金制度があるって本当？

安全のためにヘルメットを着用することになっても、負担をできるだけ減らしたいと考える人も多いでしょう。自治体の補助金制度を利用すれば、ヘルメットの購入費が補助されることはご存じでしょうか。
 
補助金制度は自治体により補助金額や適用条件が異なるものの、多くの市町村が実施しています。以下で、一例をご紹介します。
 

■東京都千代田区

安全基準を満たした販売価格が3000円以上の新品を補助対象店舗で購入した場合、2000円補助される。
 

■愛知県名古屋市

令和6年2月16日から令和7年2月28日までに購入したヘルメットで、安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメットを購入した際、ヘルメット1個につき、購入費用の2分の1が補助される（上限2000円）。
 

■大阪府東大阪市

令和5年4月1日以降に安全基準を満たす新品の自転車乗車用ヘルメットを購入した際、ヘルメット1個につき、購入費用の2分の1が補助される（上限2000円）。
 
補助金制度の有無や細かな条件については、お住まいの自治体のWebサイトで確認して申請しましょう。
 

申請方法

補助金を受け取るには申請が必要です。申請方法は各自治体により異なりますが、一例として名古屋市の申請方法をご紹介します。
 

（1）店舗で補助対象となる新品のヘルメットを購入し、領収証やレシートを受け取ります。

（2）名古屋市ホームページ上のテキストで自転車の安全利用について自身で学習します。

（3）電子申請フォームに必要事項を入力して、領収証やレシートをアップロードし、入力事項を確認のうえ申請します。

（4）交付決定および交付額が確定したら、指定口座へ補助金が振り込まれます。

 
名古屋市の申請方法は、対象期間に購入されたヘルメットであれば、購入後に補助制度を知っても補助が受けられます。しかし、東京都千代田区は購入時に対象店舗で配布している申込書を記入し、補助額分を引いた代金を支払う方法です。
 
購入後の補助金申請が認められるかどうかは、制度によって異なりますので、お住まいの自治体の申請方法を確認して、不明点は直接問い合わせて確認してください。自転車を安全に利用するために、補助金制度を活用して、ヘルメットの着用を検討しましょう。
 

出典

警察庁 頭部の保護が重要です～自転車用ヘルメットと頭部保護帽～
千代田区 自転車用ヘルメット購入費補助事業
名古屋市 自転車乗車用ヘルメットの購入を補助します
東大阪市 自転車用ヘルメット購入費用の一部を助成します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー