更新日: 2024.09.24 その他暮らし

坂道が多いので「電動自転車が欲しい」と話していたら、「補助金」が出ると教えてもらいました。 日本全国どこでももらえるの?

坂道が多いので「電動自転車が欲しい」と話していたら、「補助金」が出ると教えてもらいました。 日本全国どこでももらえるの?
電動自転車を購入したいと考えていても、値段が高くて諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。
 
お住まいの自治体によっては、電動自転車の補助金が支給される可能性があります。そこで本記事では、電動自転車購入時の補助金について説明します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

電動自転車の補助金とは?

電動自転車には電動モーターが搭載されているため、上り坂など一般的な自転車では運転が大変な道でも楽に走行できるのが特徴です。しかし、値段が高いため、購入するかどうか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
 
電動自転車を購入する際には、各自治体が実施する補助金制度を受けられる場合があります。常に実施している制度ではなく、年度予算に合わせて実施されており、予算がなくなり次第その年の受付は終了してしまう可能性があるため、早めに申請するとよいでしょう。
 
また、補助金を受けるための条件として次のようなものがあります。


・地域の自転車店など指定店舗で購入する
・住んでいる地域で申請する
・安全基準に問題がない
・防犯登録をしている
・子育て世代である

補助金の条件は各自治体によって異なるため、事前に問い合わせてみましょう。
 

電動自転車の価格

電動自転車は、モーター搭載によって楽に走行できるため、一般的な自転車よりも高額です。比較的安価なものであれば、5~6万円で入手できます。
 
ただし、専用の充電器付きやバッテリーの容量が大きいもの、モーターの性能がよいものなど、高性能なものほど高額です。ロードバイクのようなものから子どもを乗せられるものなど、さまざまなタイプの電動自転車が販売されており、10~15万円程度が相場といえるでしょう。
 

公式サイトで申し込み

【PR】アイフル

aiful

おすすめポイント

WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
最短18分(※)でご融資も可能!(審査時間込)

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 3.0%~18.0% 最短18分(※)
WEB完結 無利息期間 融資スピード
※融資まで 30日間 最短18分(※)
※お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要

補助金の手続き方法

補助金を申請する際には、各自治体の窓口、もしくはホームページで補助金制度を行っているかどうかを確認しておきましょう。補助金の申請方法について、一般的な流れは次の通りです。


・交付申請
・書類審査
・交付請求

各自治体に用意されている交付申請書に記入し、必要書類を用意します。ほかに、購入時の領収書、メーカーの保証書、TSマーク付帯保険加入書、防犯登録書の写しなどが必要です。自治体によっては、自転車の写真が必要なケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
 
各書類の審査が2~3週間かけて行われ、申請が通ると交付決定通知が送付されます。通知を受け取ったら一定期間内に交付請求をしましょう。交付請求の期日は、各地自体によって異なる点に注意が必要です。
 

補助金を受ける際の注意点

電動自転車を購入する際の補助金制度は、各市区町村独自の制度であり、地域によって制度の内容が異なります。条件だけでなく、補助金額にも差があるため、事前に確認しておくことが重要です。
 
また、年度ごとの予算に合わせて実施されているため、補助金制度が終了しているケースもあります。予算に関係なく、日付や申請数などで制限している場合もあるため、購入を検討している方は早めに行動しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集