【実録】J:COMを受信しているけど、NHK受信契約で「衛星料金」を払う必要はある? 筆者の体験をもとに解説
配信日: 2024.10.18
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ケーブルテレビを契約するとNHK受信契約は「衛星放送」扱いになる
J:COM(ジェイコム)とは、JCOM株式会社が提供するケーブルテレビ(CATV)です。ケーブルテレビとは有線テレビジョン放送のことで、契約するとパラボラアンテナを設置することなく放送衛星(BS)、通信衛星(CS)による放送の視聴が可能になります。
図表1
筆者作成
図表1のとおり、ケーブルテレビを契約すると、1つのテレビに「地上波放送」と「ケーブルによる地上波放送」が混在することになります。地上波放送も衛星放送も同じケーブルを通して視聴するので、「この家庭では衛星放送を受信している」という扱いになるのです。
図表2
NHK受信料の窓口 受信料のご案内
図表2のとおり、NHKの受信料契約には「衛星契約」「地上契約」の2種類があります。衛星契約のほうが受信料は高く、12ヶ月前払いの場合9489円の差があるのです。ケーブルテレビでは衛星放送を視聴できるので、今まで地上波契約にしていた人は契約を変更する必要があります。
NHK受信契約で「衛星料金」を払わずに済む方法
ケーブルテレビを契約しながらNHKの受信料を「地上契約」のままにする方法はあるのでしょうか? 筆者はインターネット(Wi-Fi)が目的でJ:COMに契約したので、ケーブルテレビの衛星放送はほとんど視聴しません。地上波放送も、たまに見る程度です。「地上波放送しか見ないので、地上契約のままにできますか?」とNHKに問い合わせてみましたが、「衛星契約にしてください」という回答でした。
次に、J:COMに「衛星放送をなくして、地上波放送だけ見られるように変更できますか?」と問い合わせてみましたが、ケーブルテレビは衛星放送も地上波放送も一体なので、どちらかだけやめるということはできず、ケーブルテレビの契約を解除することになりました。
・ケーブルテレビ
・インターネット
・固定電話
・電気
結果、NHK受信契約で「衛星料金」を払わないためにケーブルテレビを諦めたことになります。筆者が入居している集合住宅は「J:COM In My Room」というサービス名でJ:COMと提携しており、J:COMのインターネット(Wi-Fiルーター)が無料で使用できます。
ケーブルテレビも無料で見られるはずだったのですが、NHK受信契約の変更をしたくないので、一度設置してもらったケーブルテレビ受信機器を撤去し、Wi-Fiルーターだけ残してもらうことになりました。
スマホで見るケーブルテレビもNHK衛星契約が必要
J:COMに限らず、ケーブルテレビを視聴する場合、地上契約から衛星契約への変更が必要です。NHK受信料の窓口(公式サイト)では、「ケーブルテレビの契約とは別に、NHKの放送受信契約をお願いしています」と明記されています。
これはテレビだけの話ではなく、スマホのアプリやほかの機器で視聴する場合も同様です。テレビ・スマホ・パソコン・タブレットいずれの機器でも「地上波放送」「衛星放送」「ケーブルテレビ視聴」「動画視聴」「オンデマンド視聴」とさまざまな番組が視聴できます。家の機器でどんな契約がされているのか、よく確認してNHK受信料の支払いをしましょう。
出典
JCOM株式会社 公式サイト
日本放送協会 NHK受信料の窓口 受信料のご案内
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー