通販サイトから返金しますという知らせが！「特定のコード決済でしか返金できない」と言われ、指示通りに操作したら送金してしまった……どうしたらいい？

執筆者 : 林智慮

配信日: 2024.10.18 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

通販サイトから返金しますという知らせが！「特定のコード決済でしか返金できない」と言われ、指示通りに操作したら送金してしまった……どうしたらいい？

「返金」や「還付金」があると言われれば、誰もが受け取る手続きを行おうとします。

役所等をかたり、ATMやインターネットバンキングの使い方を知らない消費者をだます「還付金詐欺」に続き、コード決済の使い方を知らない消費者をだます「返金詐欺」が発生しています。どちらも、受け取るつもりで「送金」や「決済」の手続きをしてしまったというもの。

スマートフォンの普及により、どこにいてもネットショッピングを楽しめる一方で、詐欺の被害を受ける危険があります。

独立行政法人国民生活センターの令和6年7月31日発表資料より、自分の身を守るために、手口から、何に気を付けたら良いのかを知っておきましょう。

執筆者 : 林智慮 ▼

CFP(R)認定者

確定拠出年金相談ねっと認定FP
大学（工学部）卒業後、橋梁設計の会社で設計業務に携わる。結婚で専業主婦となるが夫の独立を機に経理・総務に転身。事業と家庭のファイナンシャル・プランナーとなる。コーチング資格も習得し、金銭面だけでなく心の面からも「幸せに生きる」サポートをしている。4人の子の母。保険や金融商品を売らない独立系ファイナンシャル・プランナー。

1 増えている返金詐欺
2 「○○Payで返金します」は詐欺を疑いましょう
3 被害に遭う前にサイトのチェック

増えている返金詐欺

『ネットショッピングで商品を購入したが、「欠品のため、コード決済アプリを使って（○○Payで）返金する。返金は○○Payのみ」と言われ、業者の指示に従って「返金」手続きをしたところ、実は「送金」の手続きだった』という新手の詐欺。

銀行口座で受け取る場合は、受け取る操作はなく、受け取る側は何も操作しなくても振り込まれますが、コード決済（○○Pay）では受け取る側の操作が必要です。

○○Payでの受け取り方を知っている場合は、手続き中に「送金」手続きであることに気がつきますが、知らない場合は、業者に言われるように手続きを進めるしかありません。

2023年9月に、独立行政法人国民生活センターより注意喚起が行われましたが、図1のように、国民生活センターに相談が続いているため、2024年7月に、再度注意を呼びかけています。

家を建てて5年。いまだに「NHKの契約」をしていません。自主的に申告すると「未払い分」として「割増金」で請求されるのでしょうか？

家を建ててから5年間、NHK契約をしていない状態であっても、「未払い分の請求」が届く可能性はあります。しかし、自主的に申告したほうがよいかどうか迷う方もいるかもしれません。このようなケースでは、慌てる前に正しい対処法を知っておくことが大切です。今回は、放送法に基づくNHKの契約義務や受信料の支払いの仕組みをはじめ、「時効5年」のルールについて解説します。

更新日:2025.09.26

「○○Payで返金します」は詐欺を疑いましょう

以下のような相談事例があります。

（1）洋服代金の返金を受けるために相手の指示に従ったところ、約10万円を送金していた（通販サイトで洋服6000円を購入）
（2）相手から限度額の引き上げを指示された後、送られてきたURLをタップしたところ自分が約20万円の支払いをしていた（オークションサイトでブランドバッグ着6000円で落札）
（3）相手から「返金できなかった」と言われ、指示通りコード決済アプリを操作したところ、2日間で合計約100万円分を他人のマネーにチャージしていた（通販サイトでバイク用品約2万円購入）

どれも、返金は○○Payのみとなっており、「返金」手続きのためにLINEの友達登録するよう言われます。LINE電話で手続きの指示をされ、LINEに送られてきた支払いリンクをタップ、または支払金額を入力させられています。

そして、返金してほしい商品代金額より、コード決済の金額が高額になっています。数千円の代金に対し、被害額は10万円、20万円、特に事例の（3）については、何度も支払わせることで被害額が高額になっています。

そもそも、商品購入時に、「プリペイド型電子マネー」や「銀行口座への振り込み」で支払っているのに、支払いに使ってない「○○Payで返金します」は不自然です。指示に従わずに、消費者ホットライン（局番なし188）、またはお住まいの地域の消費生活センターへ相談しましょう。

被害に遭ってしまったら、コード決済サービス事業者へ連絡、警察（警察相談専用電話＃9110）へ相談しましょう。

被害に遭う前にサイトのチェック

最初からお金をだまし取るための偽サイトの場合もあります。そもそも、商品購入をしなければ、返品被害に遭いません。少なくとも、取引相手の情報（名称、所在地、連絡先、販売責任者等）は確認しましょう。また、以下のようなサイトは、詐欺サイトの可能性があります。利用前にチェックしましょう。

●サイト内の日本語が正しく表記されていない
●市場では希少であり入手困難なものが、このサイトでは入手可能となっている
●ブランド、メーカー品で価格が通常より安い
●支払方法が銀行振り込みや電子マネーに限定されている。振込先の銀行口座の名義が個人名である
●キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない
●サイト上に事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない

他にも、商品が送られてこない他、送られてきたら粗悪品だった、別の商品が送られてきたなど、通信販売にはさまざまなトラブルが起こる場合がありますが、通信販売は、クーリング・オフできません。

数量、価格、支払時期・方法、引き渡し、返品・解約、申込期間（期限のある場合）について、「最終確認面」で確認し、スクリーンショットで残しておきましょう。