同僚は実家に「仕送り」しているそうです。親孝行だなとは思いますが、これってかなり「少数派」ですよね…?

配信日: 2024.10.24

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同僚は実家に「仕送り」しているそうです。親孝行だなとは思いますが、これってかなり「少数派」ですよね…?
働き始めると、実家に仕送りをする人は多くいる一方、自分の生活が大変で仕送りができない人もいるでしょう。本記事では、両親に金銭的援助をしている世帯の割合や金額を紹介するとともに、仕送り時の注意点や節約方法も紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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親に仕送りをしている世帯の割合

厚生労働省が行った「令和元年 国民生活基礎調査」によると、両親へ金銭的援助をしている世帯の割合は、世帯総数5万1785中、1234世帯です。割合にすると約2.4%と、少数であることが分かります。表1で、年齢別の平均仕送り金額をまとめました。
 
表1

29歳以下 3.5万円
30~39歳 4.4万円
40~49歳 4.6万円
50~59歳 5.5万円
60~69歳 6.6万円
70歳以上 8.2万円

出典:厚生労働省「令和元年 国民生活基礎調査」より筆者作成
 
仕送りの平均額は、年齢に比例して上昇する傾向があります。
 

親へ仕送りする際の注意点

親への仕送りは親孝行として評価されますが、仕送りする際は自身の生活を考え、慎重に進める必要があります。また、仕送り額などしっかりとした計画を立て、無理のない範囲で行うことが大切です。ここでは、親へ仕送りする際の注意点を紹介します。
 

自分の家庭の家計を考える

親へ仕送りを行う際には、まず自身の家計状況を考慮しましょう。生活が苦しくなるような大きい金額の仕送りは避けるべきです。ある家族は、夫の母親に毎月5万円の仕送りをしていました。
 
家族には小学生の子どもがいましたが、そのうち高校生になり、進学塾や大学進学のための費用が必要になりました。親への仕送りによって家計が非常に厳しくなり、夫婦仲が悪化してしまったそうです。
 
そこで、夫は兄弟2人と話し合いを行い、仕送り額を3等分して負担を分散させました。このように、仕送りをする場合には家計全体を見渡し、自分一人だけで背負わず、家族や兄弟と協力することが大切です。
 
また、仕送りを途中でやめたり大幅に減額したりすると親の生活が圧迫されるため、一度始めるとやめるのが難しいといえます。そのため、無理のない仕送り額の設定が必要です。
 
まずは自身の収入と支出を計算し、生活を圧迫しない範囲での仕送り額を決めてください。仕送り額は、親とじっくり話し合うことも大切です。親に自身の家計状況や将来的なプランを理解してもらうことで、お互いが納得した形で仕送りを行え、長期的な負担を避けられるでしょう。
 

家族には事前に伝える

一緒に生活している家族がいる場合は、親への仕送りを開始する前に必ず相談しましょう。勝手に仕送りを決めてしまうと、予期せぬ家族間のトラブルに発展する可能性があります。
 
例えば、夫が妻に相談せず自身の母親に毎月5万円を仕送りしていたとしたら、「なぜ勝手に決めたのか」と妻が不満を抱き、夫婦仲が悪化してしまうかもしれません。夫婦関係の悪化を避けるためにも、仕送りを始める前には家族の同意を得て、家計のバランスを考慮することが大切です。
 

親への仕送りのために無理なく生活費を抑えるコツ

ここでは、親への仕送りで生活が圧迫されないよう、普段から生活費を節約するためのコツを紹介します。
 

賃貸は条件を緩める

家賃は生活費の中でも大きな割合を占めるため、無理のない範囲の物件に住むことが大切です。家賃は、エリアや沿線をはじめ、最寄り駅からの距離、部屋の広さ、築年数などの条件によって変動します。郊外にある物件や築年数が古いマンションを選べば、家賃を大幅に抑えられます。
 
また、駅から少し離れた物件や設備にこだわりすぎない物件選択をすると、支出をさらに削減でき、仕送りに余裕をもたせられるでしょう。
 

自炊中心の生活にする

食費は日々の生活を意識すれば、少しずつ長期的に節約できます。外食や惣菜を買う回数を減らして自炊を中心にすると、食費を節約できるでしょう。また、スーパーのタイムセールやネットスーパーを活用すれば、さらに費用を抑えられます。ただし、食事は健康維持のために欠かせないものです。栄養バランスには注意してください
 

実家に仕送りしているのは約2.4%と少数派

実家に仕送りしている世帯は、約2.4%と少数派であることが分かりました。実家への仕送りを始めるなら、金額設定が重要です。自身の家庭や家族のライフスタイルが変化していくことを考え、生活を圧迫しない範囲で設定する必要があります。また、少しでも多く仕送りをしたいと考える場合は、無理のない範囲で自身の生活費を節約するのも一つの手段です。
 

出典

政府統計の総合窓口 国民生活基礎調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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