消費税UPのタイミングでキャッシュレス決済にするべき理由

来年（2019年）10月に消費税が10％に引き上げられます。消費税は所得税と異なり、収入が高い人、低い人に関係なく、モノやサービスを購入した際に一律に課されますので、国民生活への影響は高いものがあります。
 
引き上げに伴い、特に個人消費の冷え込みが予測されます。その対策として政府が打ち出したのがキャッシュレス決済をした消費者への「ポイント還元」です。中小の小売店や飲食店などでキャッシュレス決済をすると、消費税アップの2％分を超える5％分のポイントを還元し、消費を支えようというものです。
 
来年10月からは毎日の買い物や、外食の支払いの場面で遭遇することになりますので、大変大きな出来事と言えます。
 

ポイント還元は9ヶ月間

消費税アップに伴うキャッシュレス決済のポイント還元について、あまり知られていないのが、ポイント還元は増税後、東京五輪前の2020年6月までの9ヶ月間だけということです。
 
その後はポイント還元の制度がなくなります。何か政府は国民の批判の目を逸らしているという感じがしないでもありませんね。ともあれ、この9ヶ月間にクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで支払いをするとポイント還元が受けられます。還元の原資は決済業者に対して政府が補助します。
 

キャッシュレス決済普及の狙いも

この政策はキャッシュレス決済を普及させようという狙いもあります。中小の小売店や飲食店では、カード会社に支払うカードの加盟店手数料などが負担となることを理由に、キャッシュレス決済の普及が遅れています。
 
このため、ポイントと還元の原資を決済事業者に補助する条件として、政府は決済事業者に対して、加盟店手数料を決済額の3.25％以下にすることを求めます。また、手数料の3分の１を補助することにしています。
 
例えば、手数料が3.25％なら、9ヶ月間は1％分程度の手数料を国が中小小売店に代わって負担し、設置が必要な決済端末の費用も3分の2を国が補助し、残りは決済事業者に負担してもらうことにしています。
 

大手企業のフランチャイズ店は還元率2％

コンビニ、外食店、ガソリンスタンドなどの大手企業のフランチャイズ店はポイントの還元率を2％にします。本部とフランチャイズ契約を結んだ加盟店は個人事業主が多く、大半は中小規模の店舗です。一方、本部の直営店は大企業に分類されます。
 
政府は同じ系列の店でポイントの有無が分かれないように、各社がポイント還元費用を負担し、制度に参加して足並みをそろえるように求めましたが、各社は5％では負担が重すぎると反発しました。
 
その結果、フランチャイズチェーンについては、フランチャイズ店と直営店のポイント還元率を一律2％とすることになりました。
 

プレミアム付き商品券の発行も

一方、高齢者や低所得者などでクレジットカードを持たない人の不満にも配慮して、政府はプレミアム付きの商品券も発行します。生活保護を受給していない低所得者と2歳以下の子どもがいる世帯が購入できます。
 
金額は2万円まで購入でき、その場合2万5000円分の商品券になります。利用できるのは2020年3月までの半年間です。
 
執筆者：丸山隆平（まるやま　りゅうへい）
経済産業ジャーナリスト