更新日: 2024.11.13 その他暮らし
洗濯機の排水ホースが外れていることに気づかず、出かけている間に水浸しに…!下の階の方から「水漏れしている」と言われたのですが、修繕費は管理人が負担してくれますか?
今回は、自身の原因による水漏れで損害賠償責任は発生するのか、また水漏れが判明したときの対処法などについてご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
自身が原因でトラブルを起こしたら基本的に自費負担
基本的に、管理側ではない自身が原因による水漏れトラブルなどは全額自己負担です。国土交通省が公表している「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」によると、居住者が自らの過失により自室や他の部屋などに損害を与えた場合は、居住者が損害賠償責任を負うと記載されています。
これは、民法第709条で「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められているためです。
今回のケースのように洗濯機の排水ホースが外れたことに気づかず出掛けてしまい、水漏れを引き起こしたら、それは居住者の過失になる可能性もあるでしょう。
仮に下の部屋が水漏れによりぬれてしまい家財が被害を受けた場合は、損害賠償責任に基づき居住者が同等の商品と同じ価格を支払うことになるでしょう。
個人賠償責任保険に入っていると保険が適用されるケースも
水漏れの被害度合いに応じて、損害賠償額は大きく変動するでしょう。例えば水漏れにすぐ気づいて対処できた場合は、自室に出た損害分のみの支払いですみます。一方、長時間水漏れに気づかず階下にまでおよび、家財を壊してしまった場合は、製品によっては10万円以上の損害賠償が発生する可能性もあります。
金額によっては支払いが難しい場合もあるでしょう。こうしたトラブルに対応するため、自身の過失により損害賠償が発生したときに利用できる保険もあります。
個人賠償責任保険は、本人や家族が損害賠償責任を負ったときの補償をしてくれる保険です。補償額は保険によって異なり、最大3億円まで適用されるものもあります。ただし、個人賠償責任保険は傷害保険や火災保険に加入している方のオプション契約となっているケースも少なくないようです。利用している保険のオプションにないか確認しておきましょう。
水漏れトラブルを起こしたときの対処法
階下の住人に指摘されたときは、先に謝罪をしてから対応します。また、管理人にも連絡が必要です。水漏れの原因が分からないときは、管理人や水道業者に連絡して速やかに調べてもらいます。調べた結果水漏れの原因が経年劣化による設備不良だったときは、損害賠償責任は居住者ではなく管理者となる可能性が高いでしょう。
なお、水道業者に対応してもらったときの書類や、階下の住人への補償したことを証明する書類は取っておきましょう。保険を申請する際に必要になるケースがあります。
自身が原因の水漏れは損害賠償も自己負担の可能性が高い
自身のミスで自室や階下の部屋へ損害を与えたときは、賠償も自身で負担しなければならない可能性が高いでしょう。民法で損害賠償責任は、故意または過失によって損害が生じたときに発生すると定められているためです。
こうしたトラブルに備えて、事前に個人賠償責任保険へ加入しておくと金銭的負担を軽減できる可能性があります。個人賠償責任保険は、自身がうっかり誰かにけがを負わせてしまったり物を壊したりしたときに、賠償金を保障してもらえる保険です。ほかの保険に加入していないと加入できないケースがあるので、保険会社の担当者によく確認しておきましょう。
なお、対応は自己判断でせず、管理人への連絡をしたうえで実施します。
出典
デジタル庁 e-GOV法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百九条
国土交通省 賃貸借トラブルに係る相談対応研究会 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改定版)(66ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー