「マイナンバーカード」を紛失してしまったら、「再発行」の「手数料」はかかるの? 「手続き」も大変そうで不安です…。
配信日: 2024.12.23
今回は、マイナンバーカードを紛失するリスクや対処法を詳しく解説します。再発行する際の手続き方法や手数料についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
マイナンバーカードを紛失するリスク
マイナンバーカードを紛失するリスクを詳しくご紹介します。
個人情報が流出する
マイナンバーカードを紛失した際のデメリットとして、個人情報の流出が挙げられます。
マイナンバーカードの表面には、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真などの個人情報が記載されています。また、裏面には、氏名と生年月日に加え、マイナンバーの数字とQRコードも記されています。さらに、カードには個人情報が格納されたICチップも内蔵されていることから、さまざまな個人情報がつめこまれているのです。
クレジットカードの作成や銀行口座を開設される恐れがある
マイナンバーカードは、運転免許証やパスポートと同じように、公的な身分証明書として使用できます。そのため、他人のマイナンバーカードを利用して本人になりすまし、クレジットカードを作成されたり、銀行口座を開設されたりする恐れもあるでしょう。
クレジットカードを不正に作成されてしまうと、ある日突然身に覚えのない高額請求をされるケースも考えられます。
住民票など印鑑登録証明書を不正取得される
マイナンバーカードがあれば、市役所やコンビニなどで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できます。取得する際には、マイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、生年月日などの分かりやすいパスワードを設定している場合には、大切な個人情報を不正に取得されるリスクが高まるでしょう。
不正に取得された個人情報を売買されてしまう恐れもあるため、注意が必要です。
再発行するためには手数料がかかる
マイナンバーカードを紛失して再発行する場合には、手続きが必要です。再発行には、手数料として1000円がかかります。電子証明書を発行しない場合は800円のみで再発行可能だとされています。
再発行の手続きをしてから受け取るまで、1ヶ月程度かかるケースもあったようですが、2024年12月から、原則1週間で再発行が可能となるようです。
また、マイナンバーカードを保険証として利用している人は、再発行されるまでの期間中は従来の保険証を利用することになるといわれています。
マイナンバーカードを紛失した際の手続き方法
マイナンバーカード総合サイトによると、マイナンバーカードを紛失した際は、マイナンバーコールセンター(0120-95-0178)に連絡し、一時停止の手続きをする必要があるようです。
また、屋外で紛失した可能性がある場合には、警察や交番へ遺失届を提出し、受理番号を控えておいてください。
再発行を希望する場合は、住民登録のある市区町村の窓口で再発行申請をします。手続きする市区町村窓口によって必要なものが異なる場合があるため、窓口に問い合わせをしてあらかじめ確認しておきましょう。
マイナンバーカードを紛失しないように注意しましょう
マイナンバーカードには、氏名や住所、生年月日や性別のほかにも、個人番号などが記載されています。それ以外にも、大切な個人情報が格納されたICチップが搭載されているため、紛失しないように細心の注意を払わなければなりません。
万が一、マイナンバーカードを紛失してしまった場合は、不正利用されたり、個人情報を売買されたりする恐れがあります。そのため、紛失した場合は、早急に一時停止の手続きが必要です。
今回ご紹介した紛失時の手続き方法を参考にしながら、冷静に対応しましょう。
出典
地方公共団体システム機構 マイナンバーカード総合サイト 紛失・拾得について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー