「信用情報」にはブラックリストがあると聞きます。お金を借りるときの信用情報はどんな支払いまでチェックされているのでしょうか？
配信日: 2025.01.08 更新日: 2025.01.09
信用情報の照会は、申込者の返済能力を調査するために実施します。信用情報に登録されている、これまでのクレジットカードやローンの申し込み情報や返済状況などから審査通過可否を総合的に判断するからです。
過去に返済を遅延している、金融事故に該当するトラブルを起こしていると、ブラックリストとして取り扱われてしまい、審査通過の可能性が低くなるでしょう。
本記事では、信用情報にどのような情報が登録されているのか、ブラックリストとして取り扱われるとどのようなリスクが起こり得るのかなどを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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信用情報機関が管理・登録する信用情報とは？
信用情報とは、クレジットカードやローンの申し込み、契約、返済といった情報を客観的に登録した情報です。株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、一般社団法人全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つの指定信用情報機関が管理と登録を行っており、主な項目は以下の通りです。
●本人を識別するための情報（氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号など）
●申し込み内容に関する情報（照会日、商品名、契約予定額、支払い予定回数、照会会社名など）
●契約や支払いに関する情報（契約の種類、契約年月日、商品名、契約額、支払い回数、入金履歴、請求額、入金額、異動の有無、延滞解消日、残債額など）
クレジットカードやローンの審査では、申込者に返済能力があるか、信用力に問題点はないか、ローンの利用過多がないかなど、信用情報を介して判断します。これまでにクレジットカードやローンの返済を遅延したり、債務整理をしていたり、強制解約や代位弁済の措置を取られていたりすると、信用情報に履歴が残って審査通過が不利になる可能性が高いです。
ブラックリスト扱いになる理由
信用情報に金融事故の情報が登録されることを、「ブラックリストに載っている」「ブラックリストの状態」などといわれます。しかし、実際にブラックリストという書面が出回っているわけではありません。
金融事故に該当する返済トラブルは以下の通りで、クレジットカード会社やカードローン会社などから信用を失い、審査に通る可能性が低い状態を意味します。
●長期延滞
●債務整理
●強制解約
●代位弁済
信用情報に金融事故の情報が登録され、ブラックリストとして取り扱われている人を審査に通してはいけない、という決まりがあるわけではありません。しかし、金融事故を起こすような相手とクレジットカードやローンの契約を締結しても、同様のトラブルを起こすことを疑われます。
信用情報に登録された金融事故の情報は一定期間が経過すれば削除されますが、登録されているうちはクレジットカードやローンの審査に通るのは難しいと考えておくとよいでしょう。
公共料金・税金・スマホは支払い方法や契約内容によってブラックリスト扱いになる場合がある
公共料金や税金、スマホ代の支払い方法を口座振替や請求書払いなどにしていれば、支払期日を過ぎて支払っても、信用情報に影響がないためブラックリスト扱いになりません。しかし、支払い方法をクレジットカードにしている場合は、延滞情報が登録されたり、長期延滞として取り扱われたりする可能性が高いです。
その他にも、スマホの端末を分割払いで購入している場合は注意が必要です。スマホの端末購入代金は、割賦料金として扱われるため、支払いを遅延すれば信用情報に延滞情報が登録される可能性があります。
信用情報の登録内容を確認する方法
自分がブラックリストの状態か分からない、ブラックリストとして取り扱われているか確認したい場合は、信用情報機関に対して信用情報を開示する手続きを行うとよいでしょう。インターネットや郵送などで申し込めますが、500～1500円の手数料が発生します。
ブラックリスト扱いにならないように計画的な返済をしよう
クレジットカードやローンの申し込み情報や契約内容、返済状況、残債額などは、信用情報に登録されています。クレジットカードやローンを利用していても、締結した契約通りに返済を継続していれば金融事故として取り扱われたり、ブラックリスト扱いになったりすることはありません。
しかし、長期延滞、債務整理、代位弁済、強制解約などの重大な返済トラブルを起こすと、その事実が信用情報に登録されてブラックリストの状態になります。
ブラックリストとして取り扱われたら、一定期間は信用情報から削除されません。この間はクレジットカードやローンの新規契約や増額、契約の更新などが困難になる可能性が高くなります。クレジットカードやローンの利用に影響を与えないためにも、スマホ代の支払いも含めて日頃から支払いを遅延しないように計画的な利用をしてください。
出典
株式会社シー・アイ・シー（CIC） CICが保有する信用情報
株式会社日本信用情報機構（JICC） 信用情報について
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
