結婚せずに「同居」する場合、家賃などの「費用負担」はどうするのが一般的？

結婚せずにパートナーと同居する場合、「費用負担」はどうなるのでしょうか？
 
今回は、結婚せずに同居する場合の家賃や生活費の負担方法について、一般的な分担例やトラブルを防ぐためのポイントを解説します。ぜひ参考にしてください。

未婚率の推移

厚生労働省の令和２年度版厚生労働白書によると、1980年に25～29歳の男性の未婚率はおよそ50％で、女性はおよそ20％ですが、2015年には男性が72.7％、女性が61.3％と大きく上昇傾向にあります。また1980年に30～34歳の男性の未婚率はおよそ20％、女性はおよそおよそ10％ですが、2015になると男性は47.1％、女性は34.6％です。
 
なお、財務総合政策研究所によると、独身でいる理由としては「独身の自由さや気楽さを失いたくない」「適当な相手にはまだめぐり会わない」といったものが挙げられます。また、キャリアや経済的理由で結婚を先延ばしにする場合や、価値観の多様化が影響していることも理由の1つかもしれません。
 
しかし、結婚を伴わない同居は法律上の権利や保護が少ないため、事前に取り決めを行い、リスクを最小限に抑えることが大切です。関係性が良好に保たれるだけでなく、トラブル回避にもつながる可能性があるでしょう。
 

同居カップルのルール作りの重要性

同居はカップルにとって関係を深めるよい機会である一方、互いの生活習慣や価値観の違いが明らかになる場でもあります。そのため、同居生活を円滑に進めるには、事前にルールを作ることが非常に重要です。
 
まず、家事分担のルールを決めましょう。同居生活では掃除、洗濯、料理など日々の家事が欠かせませんが、一方的にどちらか一方に負担がかかると不満が生じる可能性があります。家事が片方に偏ってしまった場合は感謝の気持ちを伝えるなど、コミュニケーションも欠かせません。
 
次に、家賃や光熱費、食費などの生活費をどのように分担するかを話し合い、合意を得ることが必要です。お互いの収入に差がある場合は、負担割合を調整するのも一つの方法です。また、大きな支出については事前に相談し、双方が納得してから行動することで金銭的なトラブルを防げる場合があります。
 
最後に、同居生活の中で避けて通れないのが意見のすれ違いです。そのため、ルールを決める際には、話し合いを重ねることでお互いの意見を共有し、納得した形でルールを作ることが大切です。さらに、状況の変化に応じてルールを見直し、柔軟に変更することも重要です。
 

契約書の作成とリスク管理

カップルが同居する場合、長期間同居することによって内縁関係として扱われるケースがあります。しかし、今回のケースのように結婚の意思がない場合には、内縁関係として認められません。内縁関係として認められていないカップルは法的保護が弱いため、契約書を作成しておくことよいでしょう。
 
例えば、家賃や光熱費の分担、同居解消時の財産分与、家財の所有権などについて書面に残しておくことで、トラブル発生時の解決がスムーズになる可能性があります。特に、大きな買い物をする場合は、支払いの割合や所有権を明確にしておくことが重要です。また専門家に相談すれば、自身の権利を守りつつ、リスクを最小限に抑えられる場合があります。
 
また、将来的な別れやトラブルに備え、別れる際の住居や財産の取り扱いについても事前に話し合い、合意を得たうえで契約書にも記載しておくとよいでしょう。同居を始める前に個人の財産と共有財産を明確に区別しておけば、解消時の混乱を避けられる可能性があります。
 
同居期間中も定期的な対話を大切にし、互いの価値観や考えを尊重する姿勢が必要です。
 

同棲する場合はルールづくりが大切

近年、さまざまな理由から未婚の男女が増えているようです。結婚せずに同居する場合には、家事や生活費の分担など、事前のルールづくりが大切です。よく話し合ったうえでルールをつくり、定期的に見直しするとよいでしょう。
 
また、契約書を作製し、これらのルールを記載しておくこともおすすめします。同居開始前に記載するのは嫌だと思う人もいるかもしれません。しかし、万が一別れたときやトラブルが発生した場合も考慮し、住居や財産の取扱いについては事前に契約書に記載しておきましょう。
 

出典

厚生労働省　令和２年度版厚生労働白書 図表1-1-8　年齢階級別未婚率の推移
財務総合政策研究所　なぜ未婚者が増えているのか－その背景分析－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー