子ども1人にかかる「教育費用」はどのくらい？教育資金に不安を感じている人の割合を解説

子どもを育てるためにはさまざまな費用がかかるため、貯金や将来の計画に不安を感じることもあるかもしれません。特に気になるのは教育費用です。一体、子ども1人にかかる教育費用はどのくらいなのでしょうか。　本記事では、子どもの教育費用の実態についてご紹介します。

高校卒業までにかかる教育費

文部科学省の調査によると、高校卒業までにかかる教育費は表1の通りです。
 
表1

	幼稚園	小学校	中学校	高校	合計
すべて公立	16万5126円	35万2566円	53万8799円	51万2971円	156万9462円
すべて私立	30万8909円	166万6949円	143万6353円	105万4444円	446万6654円

※文部科学省「令和３年度子供の学習費調査の結果を公表します」を基に筆者作成
 
すべて公立の場合とすべて私立の場合を比較すると、すべて私立の場合にかかる費用は公立と比べて約3倍と、高額になる傾向があることが分かります。
 

大学の学費

大学の学費は、初年度が入学金を含むため、4年間の中で最も高額になる傾向があるようです。
 
大学４年間にかかる学費は表2の通りです。
 
表2

	初年度	4年間
国立大学	81万7800円	242万5200円
公立大学	92万7668円	253万6757円
私立大学	117万6894円	396万9723円

※文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」を基に筆者作成
 
大学進学にかかる費用は、国立・公立・私立の違いによって大きな差が生じます。国立大学の4年間の総額は242万5200円と最も低く、公立や私立に比べて経済的負担が少ない傾向にあるようです。
 
私立大学4年間の総額は396万9723円で、国立と比べて約154万円高くなっています。私立大学は費用が高額であるため、進学先の選択が家計に与える影響は大きいと考えられます。
 

教育資金への不安は8割超

ソニー生命保険は大学生以下の子どもを持つ20歳以上の男女を対象に「子どもの教育資金に関する調査」を実施しました。子どもの大学や専門学校などへの進学について尋ねたところ、「多少費用がかさんでも進学させたい」と答えた人（「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計）は全体の85.6%にのぼっています。
 
一方、「費用がかかるなら進学させない」と考える人は14.4%でした。また、教育資金に関して不安を感じるかどうかを調査したところ、「不安を感じる」と回答した人は83.5%で、子どもが進学するにつれてその割合が高くなる傾向が見られました。
 

教育資金の準備方法

同調査において、大学などへの進学資金をどのように準備しているか尋ねたところ、「銀行預金」が最も多く、56.4%に上りました。
 
次いで、「学資保険」が43.7%、続いて「資産運用（株式や投資信託、NISAつみたて投資枠など）」が19.0%、「生命保険（学資保険を除く）」が10.0%、そして「財形貯蓄」が9.4%となりました。
 

子ども1人を育てるための教育費用は、公立と私立の選択によって大きく異なる

子ども1人を育てるための教育費用は、公立と私立の選択によって大きく異なります。幼稚園から高校まで全て公立の場合、約157万円ですが、全て私立の場合は約447万円と、約3倍の差が生じます。
 
また、大学の学費は、国立が最も経済的で約243万円、公立が約254万円、私立は約397万円と高額です。進学に向けて、計画的な資金準備が重要です。
 

出典

文部科学省　令和３年度子供の学習費調査の結果を公表します
文部科学省　国公私立大学の授業料等の推移
ソニー生命保険　子どもの教育資金に関する調査2024
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー