わが家は「中3・中1・小4」の子どもが3人。新しく始まる「大学無償化制度」で全員が無料で進学できると思ってたら、「年の差」のせいで全額無償にはならないの？ 制度の注意点を解説

子どもを大学に通わせるには授業料や入学金など多くのお金がかかります。捻出方法に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、2025年度から変わる大学無償化制度を利用すると、所定の条件を満たしていれば、大学の授業料や入学金が無償化されます。
 
新制度は子どもが3人以上いる場合に適用されますが、3人いる場合でも全員が在学中すべての期間で無償となるケースはまれです。
 
本記事では大学無償化制度の概要や適用期間などについて解説します。

大学無償化制度とは？

大学無償化制度とは、家庭の経済状況に関係なく高等教育機関に進学できるよう、学費負担を軽減または免除する仕組みです。
 
制度そのものは2020年4月からスタートしていますが、2024年度に変更が加えられたほか、2025年度から新しくなります。
 
具体的には、元々の制度にあった所得制限が撤廃され、子どもを3人以上同時に扶養している間は、国が定める大学などの授業料・入学金が一定の額まで無償となります。金額としては、国公立大学では入学金28万円、年間授業料54万円、私立大学はそれぞれ入学金が26万円、授業料が70万円を上限に減免されます。
 
なお、支援の対象は要件を満たした大学・短期大学・高等専門学校（4年・5年）・専門学校です。支援の対象となる学校は文部科学省のホームページから確認できますので、子どもの志望校が対象かどうかは事前に確認しておく必要があります。
 
ちなみに、支援を継続的に受けるには、一定の学習意欲と学習成果を測る要件を満たす必要があり、基本的に成績が学部内などの上位4分の3であれば問題はありません。
 

対象となる子どもの基準について

扶養する子どもが「3人以上」が対象となるこの制度では、具体的にどの年齢層がカウントされるのかが重要となります。文部科学省によると、「扶養する子どもが3人以上」とは、申し込み時点の市町村民税情報に基づき確認できる扶養する子どもの数が3人以上です。
 
そのため、例えば第1子が社会人となり、扶養する子どもの数が2人になった場合、その時点で支援対象ではなくなります。
 
なお、大学院生は支援対象ではありませんが、例えば3人きょうだいの第1子が大学院へ進学し、そのまま扶養される場合、第2子以下は支援対象です。
 

今回のケースで大学無償化制度が使える期間はどれくらい？

それでは、現在中3、中1、小4の子どもがいて、この制度を使用できる学校に進学した場合、どれだけの期間において大学無償化制度が使えるのかを見ていきましょう。なお、今回は全員が現役で進学し、第1子が大学卒業後すぐに就職したものとします。
 
第1子が大学1年になったのを「進学1年目」と定義し、制度を適用できる場合に「〇」を付けると、大学無償化制度が使えるのは図表1のようになります。
 
図表1

文部科学省 高等教育の修学支援新制度を基に作成
 
このように、3人同時に扶養している間、すなわち第2子が大学2年までの計4年間、第1子と第2子合わせて6学年分は制度を利用できます。しかし、第1子が大学を卒業した後、つまり第2子の大学3年以降は制度の利用はできません。
 
ただし、進学5年目でも第1子が大学院に進んで扶養している場合、第1子分は大学無償化制度は利用できませんが、第2子分は大学無償化の対象となります。
 

まとめ

新しい大学無償化制度は、扶養する子どもが3人以上いる家庭にとって大きな助けとなる制度です。所得制限もなくなりましたが、全員の学費が無条件で無償化されるわけではなく、扶養状況などの条件を満たす必要があります。
 
子どもの進学を控えている家庭は、制度の詳細をしっかり把握し、適切な準備を進めましょう。
 

出典

文部科学省 高等教育の修学支援新制度
文部科学省 令和7年度からの奨学金制度の改正
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー