子どもの「教育資金」の準備で夫婦の意見が分かれています。学資保険？　生命保険への加入＋児童手当の全額貯金？　どのような選択肢がありますか？

子どもの教育資金の準備で夫と意見が分かれているというAさん。Aさんは「学資保険に入るべき」と考えていますが、夫は「生命保険への加入＋児童手当の全額貯金で大丈夫」と言います。FPが双方のメリット・デメリットを解説するとともに、そのほかの選択肢がないか探ってみます。

教育資金はいつまでにいくら準備したらいい？

1人1000万円ともいわれる子どもの教育費ですが、一度に必要になるわけではありません。多くの家庭では保育園または幼稚園から高校までにかかる教育費は、月々の生活費から賄っています。まとまった資金が必要になるのは主に大学への進学時です。
 
大学の初年度納付金（入学金、授業料、施設設備費）の平均は、国立大学では約82万円、私立大学文科系は約127万円、私立大学理科系は約166万円です。4年間の学費の平均は、国立大学は約244万円、私立大学文科系は約442万円、私立大学理科系では約595万円です（※）。
 
大学への進学資金の目標は、300万〜500万円が目安です。これは、大学入学から2年目までに必要となる金額です。残りの学費は入学後から2年目の間に準備します。余裕がない場合でも、大学入学までに少なくとも150万円程度を準備できれば初年度納付金を賄えます。
 
なお、教育費は子どもの進路によって大きく異なります。高校や中学校から私立への進学を目指す場合はさらに高額になりますし、早めに資金が必要になるため、より計画的に準備をする必要があります。
 

児童手当を貯めれば200万円準備できる

教育資金の目標額が300万〜500万円と聞くと準備が難しいと感じるかもしれません。しかし、児童手当を0歳から高校卒業まで全額貯めれば、第一子、第二子は約230万円、第三子はなんと最大で650万円近くも貯められます（生まれ月やきょうだいの年齢によって金額が異なります）。
 
児童手当のうち200万円を教育資金に充てられれば、残りは100万〜300万円です。仮に0歳から18歳まで毎月1万円ずつ貯蓄していくと216万円を貯められ、児童手当と合わせて400万円の準備が可能です。
 

教育資金の準備方法は？

教育資金の目標金額はわかりましたが、それをどの金融商品で準備すればいいでしょうか。代表的な方法とその特徴を見てみましょう。
 
＜積立定期預金＞
 
毎月決まった金額を積み立てる定期預金です。元本保証があり安心感がありますが、金利は低めです。中途解約する場合は契約当初の金利よりも低い金利が適用されます。
 
＜学資保険＞
 
親が加入し、子どもが一定の年齢になったときに満期金が受け取れる商品です。契約者である親に万一のことがあった場合、以後の保険料は免除され、満期時には満期金が受け取れるという、保険ならではの特徴があります。
 
ただし、中途解約時には払い込んだ保険料よりも少ない金額しか戻ってこない（元本割れする）リスクがあります。
 
＜終身保険＞
 
終身保険は、被保険者である親に万一のことがあった場合に保険金を受け取れるだけでなく、中途解約した場合に解約返戻金を受け取れます。保険料払込期間中の解約返戻金を抑えた「低解約返戻金型」の商品は、保険料払込終了後に解約すると、解約返戻金が増加するため、これを教育資金として活用できます。
 
ただし、保険料払込期間中の中途解約は払い込んだ保険料を大きく割り込んだ金額しか戻ってこない（元本割れする）リスクがあります。
 
＜つみたてNISA＞
 
つみたてNISAは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を積み立てる制度です。分配金や譲渡益が非課税で効率よく資産形成ができる点が魅力ですが、日々値動きがあり、元本保証はありません。投資についてしっかりと知識を得てから始めるようにしましょう。
 

まとめ

教育資金は、必要になる時期や金額がある程度決まっているため、計画的に準備することが可能です。資金の準備方法に正解はありません。それぞれの特徴や注意点をよく理解したうえで、子どもの進学プランやライフプランに合わせてコツコツと準備していきましょう。
 
どうしても資金が不足してしまう場合には、奨学金や教育ローンの利用も検討するといいでしょう。
 

出典

（※）文部科学省｢私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について｣
 
執筆者：宮野真弓
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者