友人は出産時に「出産育児一時金」から3万円戻ってきたそう。私は「8万円」の支払いが必要だったのですが、同じ普通分娩なのになぜ違うのでしょうか？ 出産費用が異なる理由を解説

現在の日本では、出産費用は基本的に健康保険の適用になりません。
 
2023年4月より出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられましたが、出産費用も高騰しているため普通分娩（ぶんべん）でも全額はカバーできずに手出しが発生してしまうことがあります。高額な出費を負担している人がいる一方、出産育児一時金が返ってきたという人がいるのも事実です。
 
本記事では、なぜ人により出産費用が異なってしまうのか、都道府県ごとの差や出産費用の見える化について解説します。

出産にかかる費用は病院や状況によって異なる

同じ出産なのに、どうして金額に大きな差が生じてしまうのでしょうか。出産育児一時金で出産費用の全額を賄いきれない人と、50万円を下回る人が出てしまうのは、出産費用が病院や状況によって異なることが原因です。
 
基本的に出産は健康保険の適用外である自由診療となるため、病院が分娩にかかる費用や入院時のベッド代などを自由に決めることができます。同じ病院でも、休日や夜間の分娩だと料金が加算されることもあるでしょう。無痛分娩を選択すると、より料金がかかります。
 

都道府県によって出産費用が異なる

厚生労働省が発表した「出産費用の状況等について」という資料によると、令和5年度に正常分娩で出産した人の平均の出産費用は50万6540円となっています。分娩費用が平均額だったとしても、出産育児一時金では賄いきれず手出しが発生する計算ですね。
 
公的病院、私的病院、助産所を含む診療所など出産した施設によって平均額は異なっており、ほかの施設に比べると公的病院は出産費用を抑えられる傾向にあります。
 
出産費用の差は、公的病院、私的病院、助産所を含む診療所など出産した施設だけでなく、出産する都道府県によっても差があるようです。
 
令和5年度の正常分娩の平均出産費用を都道府県別に比較したところ、最も平均出産費用が高いのは東京都で62万5372円、最も低いのは熊本県で38万8796円という結果になりました。同じ分娩でも、都道府県によってここまで大きな差が生じていることに驚く人もいるでしょう。
 

出産費用の見える化が進められている

出産費用が病院によって異なることを受けて、厚生労働省では妊婦の人が費用やサービスをふまえて適切に出産場所を選択できるように「出産費用の見える化」が進められています。
 
厚生労働省が開設・運営しているウェブサイト「出産なび」では、2000以上の出産施設の特色やサービス、出産費用などを確認できます。全国の出産施設の情報を見ることができるので、里帰り出産を考えている人も安心でしょう。
 

人により出産費用が異なるのは保険適用外だから

出産費用は基本的に自由診療となるため、病院や状況により異なります。そのため、出産育児一時金で全額を賄うことができずに手出しが発生する人や、50万円を下回りお金が返ってくる人などさまざまなケースがあります。
 
出産費用だけでなく、妊婦検診にかかる費用や赤ちゃんを迎えるための育児グッズなど妊娠・出産はお金がかかるもの。これから出産をする人が、厚生労働省が運営している「出産なび」などのツールをうまく活用して、できるだけ費用を抑えられるようになると良いですね。
 

出典

厚生労働省 出産費用の状況等について
厚生労働省 出産費用の見える化等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー