年収1200万円で「3人目」を考えているけど不安。子ども1人「1000万円」を目標に貯金してるけど、3人目から優遇されるなら、そこまで貯めなくて大丈夫でしょうか？

3人目の子どもを望んでいるけれど、子ども3人分の教育費を貯金するのは厳しいと考えてなかなか踏み切れないという人もいるのではないでしょうか。本記事では第3子が受けられる経済的支援やメリットについて解説します。

子ども1人にどれくらいのお金がかかるか

子どもの将来に向けて貯金をしている人のなかには、大学進学費用を見据えている人もいるのではないでしょうか。
 
教育にかかる費用は、大学が国立なのか公立なのか、私立なのかなどによっても異なります。令和5年度の国立大学の入学料は53万5800円・授業料は28万2000円、公立大学の入学料の平均は約37万4000円・授業料の平均は約53万6000円、私立大学の入学料の平均は約24万円・授業料の平均は約95万9000円でした。
 
4年通うと考えた場合、国立大学にかかる費用は約166万円、公立大学にかかる費用は約251万円、私立大学にかかる費用は約407万円です。ただし、進学する学部によっても授業料は違いますし、子どもが一人暮らしをするとより費用がかかることになります。
 
大学の授業料の平均金額が上がり続けていることや、授業料のほかにも出費がかかることを踏まえると、余裕を持たせた金額を用意しておきたいところでしょう。
 

第3子が受けられるメリットや手当は？

多子世帯では経済的支援の必要が高いと見なされるため、第3子以降の子どもは、第1子や第2子に比べると受けられるメリットや手当が拡充しています。
 
第3子以降が受けられる経済的支援制度や、多子世帯が受けられるメリットの一部を紹介します。
 

児童手当の拡充

2024年10月から児童手当が大幅に拡充され、第3子以降は0歳から高校生年代まで月額3万円を受け取ることができます。誕生月により金額が異なりますが、支給された児童手当を全額貯めた場合、第1子、第2子の金額が約234万円であることに対して、第3子以降は約648万円です。
 

教育費の無償化

第3子以降は幼稚園、保育所、こども園などの利用料が無償です。3歳から5歳までは子どもの数に関係なく無償化されているので、小学校入学までにかかる教育費を大幅に抑えることができます。
 
また、令和7年度から大学、短大、高専、専門学校の授業料が減免されることが決まっています。これは第3子以降のみが適用される制度ではなく、子どもが3人以上いる世帯は第1子から支援対象です。全額無償化ではありませんが、年間70万円の減額が受けられるので家計の大きな助けとなるでしょう。
 

「第3子」のカウント方法に注意

これまで、第3子や子どもが3人以上いる世帯が受けられる制度について解説しましたが、実は全員が全ての恩恵をフルで受けられるわけではありません。なぜなら、子どもが3人いる場合でも必ずしも「第3子」としてカウントされるわけではないからです。
 
児童手当の場合、子どもが22歳になった年度末まで児童のきょうだいとしてカウントされます。第3子であっても、上の子どもが成長すると支給金額が月額3万円ではなく1万5000円または1万円になるのです。
 
第3子の幼稚園、保育所、こども園などの利用料無償化は、保育所等を利用する最年長のこどもを第1子としてカウントします。第3子であっても、上の子どもが小学生以上であれば無償化の対象にはなりません。
 
大学等の無償化については、第1子が就職を機に経済的に自立するなど扶養から外れた場合は支援の対象外です。
 

第3子以降は経済的負担が軽減されるが、注意が必要

第3子以降は児童手当の拡充や教育費の無償化があるため、第1子や第2子に比べると経済的負担は軽減される傾向にあります。第1子や第2子と同じほど貯金をしなくても良いと考えると少しは不安が軽減されるのではないでしょうか。
 
しかし、第3子でも上の子どもの年齢によっては第3子としてカウントされずにメリットを受けられないことがあるので注意が必要です。
 

出典

文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー